マンションをめぐり、東京都心で国外に住所を置く人による新築取得の割合が比較的高いことが、国土交通省の調査で示されています。2025年上期の東京23区では3.5％、都心6区では7.5％でした。ただし、国外購入者の最多地域が中国ではないという指摘について、今回の報道だけでは地域名までは確認できません。
2025年上期、東京23区の新築取得で国外住所者の割合は3.5％
集英社オンラインの記事によると、国土交通省が調べた「国外に住所がある者による新築マンションの取得状況」では、2025年1～6月の取得割合は東京都全体で3.0％、東京23区で3.5％、都心6区で7.5％でした。
区別では新宿区が14.6％で最も高く、渋谷区8.1％、千代田区7.7％が続きます。都心6区以外でも、北区8.1％、荒川区7.7％、台東区5.4％という数値が示されています。
同記事は、東京23区の国外住所者による取得者の内訳について、中国を大きく上回る「アジアのある地域」が約62％を占めたとしています。しかし、掲載された内容では、その地域の具体名は明らかにされていません。「中国ではない」という点は示されていますが、国や地域を特定することはできません。
数字を見る際に注意すべき調査範囲
国土交通省の調査は、供給された物件の特性によって年ごとの変動が大きいとされています。また、新築時に国内の法人や「非居住の個人」が取得し、その後、短期転売で国外住所者の所有となった住戸は含まれません。
日本に居住する外国人や、国内に所在する外資系法人による取得も、この調査の対象には含まれていないと説明されています。そのため、実際の国外資本や外国人による所有の全体像を、この数字だけで把握することはできません。政府は今後、所有権移転登記などの申請情報に所有者の国籍を加える方針を示していますが、実施時期などは今回の報道では確認できません。
中古市場でも確認された「住まない買い手」
別の登記簿調査では、東京・千代田区と大阪市西区の中古マンションについて、居住しない個人や法人による取得と短期転売の事例が報告されています。紹介記事によると、千代田区Bマンションでは約12年間に30戸の売買があり、購入者本人が住むために取得したとみられる住戸は11戸でした。
新築の国外住所者調査と中古物件の個別登記簿調査は別のものです。ただ、どちらも、登記上の住所や所有者の変化だけでは、実際に誰が住んでいるのか、取得の最終的な実態まで把握しにくいという共通の限界を示しています。