グリーンランドを巡り、米国、デンマーク、自治政府の3者は北極圏と北大西洋の安全保障を強化する協定に合意し、来週にも署名する方針です。一方、トランプ米大統領は協定をすでに締結したと主張しており、署名の実施状況には食い違いが残っています。
米国・デンマーク・自治政府、北極圏の安全保障協定に合意
デンマーク首相府は、米国、デンマーク、グリーンランド自治政府の3者が「北極圏および北大西洋地域の安全保障を強化する協定」に来週にも署名すると発表しました。協定の具体的な条文や、米国に認められる権限の範囲は、現時点の報道では明らかになっていません。テレビ朝日系（ANN）
自治政府のニールセン首相は、協定が自治政府の利益と立場を認めるものだと説明し、デンマークのフレデリクセン首相は、NATOと欧州にも有益だとの考えを示しました。テレビ朝日系（ANN）
トランプ氏は「恒久的な管理」を主張
トランプ氏は18日、SNSへの投稿で、米国が安全保障などを巡ってグリーンランドを「恒久的に管理できる」とする協定を、デンマーク政府と自治政府との間で締結したと主張しました。また、米国の承認なしには敵対国が基地を設置するなどの軍事行動を取れなくなったと強調しました。日本経済新聞
ただし、デンマーク首相府の発表は「来週にも署名する方針」としており、トランプ氏のいう締結が正式署名を意味するのかは、利用できる報道だけでは確定していません。
これまでの対立と今回の合意
フレデリクセン首相は14日、米国との間で、自治領を含む北極圏問題を平和的に前進させる道を見いだせることに期待を示していました。トランプ氏はこれまで、デンマークには防衛能力がなく、米国がグリーンランドを支配すべきだと主張していたと報じられています。Reuters
今回の協定は、こうした対立を抱えたまま、安全保障面での協力を取り決める動きです。次の焦点は、3者による署名が実際に行われるか、そして「管理」の具体的な内容が示されるかです。