衆院解散とは

衆院解散とは？解散の仕組みから、今後の政局まで徹底解説

「衆院解散」という言葉を耳にしたことはありますか。政治ニュースで頻繁に登場するこの言葉は、日本の政治において極めて重要な意味を持ちます。2026年1月現在、高市早苗内閣の下で、次期衆院選挙に向けた動きが本格化しつつあるという報道もなされています。

一体、衆院解散とは、なぜ行われるのでしょうか。そして、現在の政局において、その可能性はどの程度あるのでしょうか。この記事では、衆院解散の基本的な仕組みから、歴史的な背景、そして2026年現在の最新情報までを網羅的に解説します。

衆院解散とは？その基本的な仕組み

衆院解散とは、文字通り衆議院を解散させ、議員の資格を失わせることを指します。これは、内閣が衆議院に対して行うことができる権限（内閣不信任決議が可決された場合または内閣が衆議院の解散を決定した場合）の一つです。解散が行われると、衆議院議員全員が失職し、国民は新しい議員を選出するための選挙（総選挙）へと向かいます。

解散の2つのパターン

解散には、主に2つのパターンがあります。

1. 「衆議院の優越」に基づく解散：憲法第7条で定められたもので、内閣が天皇に衆議院の解散を奏上し、実行されます。いわゆる「衆議院解散」と呼ばれるのはこのパターンです。内閣不信任決議が可決された場合、10日以内に衆議院を解散するか総辞職する必要がありますが、それ以外の時期にも、内閣の判断で解散が可能です。
2. 「衆議院の不信任」に基づく解散：衆議院が内閣不信任決議案を可決した場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職します。これは、与党と野党の対立が激化した際の「最終手段」として機能します。

解散が「内閣の切り札」と言われる理由

解散権は、内閣にとって非常に強力な権限です。与党が衆議院で過半数を確保している状況下では、解散権は「政局を動かす最大の武器」となります。

例えば、内閣支持率が低下し、野党からの攻撃が激しくなった際に、予想外の時期に解散総選挙を行うことで、野党の準備が整わないうちに与党が有利な情勢で選挙戦に臨むことができます。逆に、支持率が高い「天の時」を選んで解散することで、与党の议席数を進一步増やすことを狙います。

2026年1月現在の最新動向：高市内閣の解散選択肢

2026年1月現在、日本の政局は、高市早苗内閣の下で新たな局面を迎えています。複数の有力メディアは、高市首相が早期の衆院解散を検討していると伝えています。

メディアが伝える「早期解散」の可能性

読売新聞は2026年1月9日、次のように報じています。

「高市首相が衆院解散を検討、２３日通常国会の冒頭に…２月上中旬に投開票の公算」（読売新聞オンライン）

また、同紙は高市内閣の安定政権確立に向けて、解散が勝負の鍵となると分析しています。

「高市政権安定へ勝負…衆院解散検討、高支持率で慎重論振り切る」（読売新聞オンライン）

これらの報道によると、高市首相は現時点で高い支持率を維持しており、この「ロケットスタート」の勢いを議席数増に繋げようと、早期の解散を視野に入れているようです。具体的には、通常国会冒頭の1月23日ごろに解散を発表し、2月上旬から中旬にかけて投開票が行われる可能性が指摘されています。

「高支持率」の背景と解散のリスク

一方、TBS NEWS DIGの解説では、高市内閣の高支持率を受けて解散に踏み切るかどうかのポイントが指摘されています。

「2026年の高市内閣」支持を占う“3つのポイント”とは 高支持率のロケットスタートも「真価が問われる時」に【Nスタ解説】（TBS NEWS DIG）

この解説が示すように、たとえ最初の支持率が高くても、政策の具体内容や国民の実感が伴わなければ、支持は定着しません。解散総選挙は、内閣の信任を国民に問う「国民投票」の側面も持つため、単なる「人気投票」で終わらせないための政策論争が、解散前後の政局を動かす鍵となるでしょう。

歴史が語る解散のパターンとその影響

衆院解散は、歴史的に見て、政局を動かす決定的な局面として数多く存在してきました。歴史を知ることで、現在の状況がどのように位置づけられるかが見えてきます。

戦後、最も多かった「衆議院の優越」による解散

戦後、最も頻繁に見られた解散パターンは、内閣の判断で行われる「衆議院の優越」に基づく解散です。例えば、政権与党が安定している時期に、与党の支持率が最高潮にあるタイミングで解散総選挙を行い、議席を拡大するというパターンは繰り返されています。

特に、1960年代から80年代にかけては、与党・自民党が衆議院で圧倒的な強さを誇り、解散は与党の「有利な選挙戦を引き寄せる」手段として機能していました。この間、内閣不信任決議に基づく解散は極めて稀です。

近年の解散のトレンド

近年では、政権与党が衆議院で過半数を維持している状況下でも、解散のタイミングが注目されます。例えば、安倍政権下では、2014年と2017年に解散が行われ、選挙のたびに与党は議席を伸ばしました。これは、与党が解散権を巧みに操り、政局の主導権を握った例と言えるでしょう。

一方、政権与党が衆議院で過半数を維持できない状況（「ねじれ国会」）下では、解散権は与党にとって非常にデリケートな問題となります。野党が内閣不信任決議案を提出し、与党がそれに応じて解散するというシナリオも考えられますが、現実には与党が解散を避ける動きが強まります。

衆院解散が政治・社会・経済に与える影響

衆院解散は、政治の世界だけの話ではありません。国民の生活や経済にまで、広範な影響を及ぼします。

政治への影響：政策の行方

解散が行われると、国会の審議は一旦停止します。新しい議員が選出されるまで、重要法案の審議や採決は先送りされます。これは、政権与党にとっては、不利な法案を処理せずに済む「逃げ道」となる一方、国民にとっては、デジタル改革や社会保障制度の見直しなど、重要な政策の議論が遅れる可能性を意味します。

経済への影響：市場の反応

解散総選挙の行方は、金融市場にも大きな影響を与えます。政権与党が安定的に議席を増やすと、政策の継続性が期待され、株価が上昇しやすい傾向があります。逆に、政権交代や与党の議席減が懸念されると、市場は不安定になります