鳥居薬品

塩野義製薬、鳥居薬品を買収へ：1500億円規模の買収劇の舞台裏と今後の医薬品業界への影響

製薬業界に大きな波紋を呼んでいる、塩野義製薬による鳥居薬品買収のニュース。日本経済新聞をはじめとする複数のメディアが報じているように、その規模は1500億円に達すると見られています。長年、医薬品事業を展開してきたJT（日本たばこ産業）が、なぜこのタイミングで医薬事業から撤退するのか？ そして、塩野義製薬はなぜ鳥居薬品を傘下に収めることを決断したのか？ この買収劇の背景と、今後の医薬品業界に与える影響について、詳しく解説します。

なぜ今？ JTが医薬事業から撤退を決めた理由

JTが医薬事業から撤退するという決断は、参入から約40年という節目を迎えた今、大きな転換期を迎えていることを示唆しています。日本経済新聞の記事によれば、その背景には、研究開発費の負担増や薬価引き下げによる収益の低迷があります。

JTは、アトピー性皮膚炎や花粉症の治療薬などを手がけてきましたが、近年、医薬品の研究開発には巨額の投資が必要となる一方、政府による薬価引き下げ政策が企業の収益を圧迫しています。こうした状況を受け、JTは経営資源を中核のたばこ事業に集約し、特に加熱式たばこへの本格的な投資を進める方針に転換しました。

この決断は、JTが今後の成長戦略において、たばこ事業、特に加熱式たばこに注力していくことを明確に示すものです。医薬品事業からの撤退は、短期的には収益の減少につながる可能性がありますが、長期的には経営資源の集中による効率化と、たばこ事業における競争力強化につながると期待されます。

塩野義製薬の戦略：鳥居薬品買収の狙いとは？

一方、鳥居薬品を買収する塩野義製薬には、どのような戦略があるのでしょうか。鳥居薬品は、皮膚疾患領域とアレルゲン領域に強みを持つ医薬品メーカーです。塩野義製薬が鳥居薬品を傘下に収めることで、これらの領域における事業を強化し、製品ラインナップを拡充することが期待されます。

さらに、鳥居薬品が持つ販売網やノウハウを活用することで、塩野義製薬は国内市場におけるプレゼンスを高めることができるでしょう。近年、国内の医薬品市場は競争が激化しており、企業間の連携や買収を通じて、事業規模を拡大し、競争力を高める動きが活発化しています。塩野義製薬による鳥居薬品の買収も、こうした業界再編の動きの一環と捉えることができます。

買収劇の舞台裏：TOB（株式公開買い付け）とは？

塩野義製薬は、JTや一般株主からTOB（株式公開買い付け）などを通じて鳥居薬品の全株を取得する方針です。TOBとは、株式の買い付け期間や価格などを公表し、不特定多数の株主から株式を買い集める方法です。

TOBは、企業買収の際によく用いられる手法であり、買収者はTOBを通じて対象企業の経営権を取得することを目指します。今回のケースでは、塩野義製薬がTOBを実施することで、鳥居薬品を完全に傘下に収め、一体的な経営を進めることを目指していると考えられます。

鳥居薬品とはどんな会社？ その歴史と強み

鳥居薬品は、1921年に設立された歴史ある医薬品メーカーです。本社は東京都中央区日本橋本町にあり、全国に7カ所の事業所を持っています。皮膚疾患領域とアレルゲン領域に強みを持つ鳥居薬品は、これらの領域における主力製品が好調で、増収増益を達成しています。

鳥居薬品のウェブサイトによれば、同社は「世界に通用する医薬品を通じて、人々の健康に貢献する企業」を目指しており、新薬の研究開発にも積極的に取り組んでいます。

医薬品業界再編の動き：ベインキャピタルによる田辺三菱製薬買収

今回の塩野義製薬による鳥居薬品買収のニュースに先立ち、2月には米投資ファンドのベインキャピタルが三菱ケミカルグループ傘下の田辺三菱製薬を買収することを決定しています。このように、国内の医薬品業界では、外資系企業による買収や、企業間の連携・再編の動きが活発化しています。

これらの動きは、国内の医薬品市場が成熟期を迎え、競争が激化していることを背景としています。製薬企業は、新薬の開発や海外市場への進出など、新たな成長戦略を模索しており、M&A（合併・買収）はそのための有効な手段の一つとなっています。

今後の医薬品業界への影響：さらなる再編の可能性も

塩野義製薬による鳥居薬品の買収は、今後の医薬品業界にどのような影響を与えるのでしょうか。まず、今回の買収劇は、医薬品業界における再編の動きを加速させる可能性があります。

競争が激化する国内市場において、製薬企業は事業規模の拡大や製品ラインナップの拡充を目指し、M&Aを積極的に活用することが予想されます。また、外資系企業による国内製薬企業の買収も、今後さらに増加する可能性があります。

さらに、今回の買収劇は、製薬企業の経営戦略にも影響を与える可能性があります。研究開発費の負担増や薬価引き下げなど、経営環境が厳しさを増す中で、製薬企業は経営資源の集中や事業の選択と集中を進めることが求められます。

株主の視点：物言う株主の存在

2022年には、医薬品中堅の鳥居薬品に対し、アクティビスト（物言う株主）が株主提案を行っていたことが報じられています。アクティビストとは、企業の経営陣に対し、株主価値の向上を求める株主のことです。

アクティビストは、企業の経営戦略や資本政策、ガバナンス体制などについて、積極的に意見を表明し、株主提案を通じてその実現を目指します。鳥居薬品に対するアクティビストの株主提案は、同社の経営陣に対し、より効率的な経営や株主還元策の強化を求めるものだったと考えられます。

今回の塩野義製薬による鳥居薬品買収は、アクティビストの存在も影響を与えた可能性があります。株主からのプレッシャーを受け、JTが医薬事業からの撤退を決断した背景には、アクティビストの存在があったかもしれません。

まとめ：医薬品業界の未来を見据えて

塩野義製薬による鳥居薬品の買収は、医薬品業界における大きな転換点となる可能性があります。JTの医薬事業からの撤退、塩野義製薬による事業拡大、そしてアクティビストの存在など、さまざまな要素が複雑に絡み合って、今回の買収劇が実現しました。

今後の医薬品業界は、さらなる再編が進み、競争が激化することが予想されます。製薬企業は、変化する経営環境に対応し、持続的な成長を実現するために、新たな戦略を打ち出すことが求められます。今回の買収劇は、そのための重要な一歩となるでしょう。