ドナルドトランプ

トランプ大統領、イランとの核兵器使用を否定し「永続的合意」へ期待　ホルムズ海峡機雷除去作業も加速

2026年4月23日｜ワシントン発

米国第47代大統領ドナルド・トランプ氏は23日、イランに対する核兵器使用を明確に否定する声明を発表した。同氏はSNS上で「どのような人間であれ、核兵器の使用は許されない」と強調し、現在進行中のイランとの外交交渉において「永続的な合意」を目指す姿勢を再確認した。この発言は、中東情勢の緊張緩和を促す一方で、米伊間の安全保障対話が本格化していることを示唆している。

最新声明：核兵器使用は「誰にとっても許されない」

トランプ大統領は同日、自身の公式X（旧Twitter）アカウントを通じて次のように投稿した。「私たちはイランとの関係改善に全力を尽くしている。その過程で、いかなる形態の大規模破壊兵器——特に核兵器——の使用も、人類全体にとって許容できないものだ」と述べた。

この声明は、直近のホルムズ海峡における軍事行動と密接に関連している。トランプ氏は同日、米海軍に対し、イラン系船舶による機雷敷設行為を阻止するため、必要時は撃沈命令を出すよう指示した。また、既存の機雷除去作業を現在の3倍規模まで拡大するよう命じるとともに、「イランとの合意が成立するまで、ホルムズ海峡の『逆封鎖』措置を継続する」と明言した。

毎日新聞によると、ホルムズ海峡には少なくとも20個以上の機雷が散在しており、除去には最大6か月を要する可能性がある。米国防総省はこれを「戦略的脅威」と位置づけているが、トランプ政権は「航行自由を守るため、忍耐強く対応していく」と語っている。

最近の動向と外交戦略の展開

過去24時間以内に複数の重要な出来事が重なった。まず、イスラエルとレバノンの停戦協定が3週間延長されることが発表された。これは米国主導の仲介による成果だが、トランプ氏はBBC取材で「イラン問題はまだ終わっていない」とし、同国との合意締結に「急ぐつもりはない」と強調した。

さらに、G20サミットの議長国として開催予定のインドネシア・ジャカルタでの会合において、ロシアのプーチン大統領を正式招待する意向も浮上している。ワシントン・ポスト紙は「もしプーチン氏が来れば有用だ」と報じているが、トランプ氏自身は「彼が来るとは思わない」と冷静な口調で答えている。

一方で、国内政治面ではバージニア州の住民投票について「不正選挙」と主張する声が再び高まっている。民主党支持層の区割り変更案が可決されているが、トランプ氏は2020年の選挙不正疑惑と同様の論調を繰り返している。

歴史的視点から見るトランプ政権の外交姿勢

トランプ前政権（2017〜2021年）時代には「最大圧力政策」を通じてイラン制裁を強化し、核合意（JCPOA）の再構築を目指した。その後も、中東地域における米国の軍事存在や同盟関係維持を重視する姿勢が一貫していた。

現職においても、軍事的な毅然とした態度を取り続けている。例えば、2025年初頭にはイランの科学施設への空爆を命じたほか、イスラエルとハマスとの戦闘を終結させるための停戦交渉にも深く関与している。

専門家によれば、「トランプ政権の本質は、『結果』にこだわる実用主義だ。感情より事実、短期的な利益より長期的な安定性を重視する」という分析がある。この特性が、今回のホルムズ海峡対応や核兵器否定声明にも反映されている可能性が高い。

地域情勢と世界的影響

ホルムズ海峡は年間30万隻以上の商船が通過する世界有数の石油航路であり、世界のエネルギー供給安定に直結している。機雷の存在は国際貿易に深刻な打撃を与える恐れがある。国連安全保障理事会は緊急会合を開き、中立国による除去支援を求める声が上がっている。

また、イラン側は「米国の一方的な軍事行使は違法であり、反撃を準備している」と反応している。核施設へのアクセス権限についても慎重な姿勢を見せており、今後の対話進展が注目される。

今後の展望：合意成立か、それとも対立深化か

現時点での最も有力な方向性は、「段階的な合意形成」だろう。トランプ氏は「永続的合意」を掲げているが、具体的な内容までは明らかにしていない。安全保障、経済制裁解除、地域協力の三本柱となる可能性があるとみられている。

一方で、米国内では共和党内の鷹派勢力から「妥協なし」の立場が強く主張されている。中間選挙（2026年秋）への配慮もあり、トランプ政権は慎重なバランスを模索している状況だ。

国際社会全体の懸念は、イランの核開発能力が急速に進んでおり、今後数ヶ月で臨界点に達する可能性があるという点に集約されている。専門家は「時間はイラン側に傾いている」と警鐘を鳴らしている。

結論：緊張緩和の兆しか、それとも新たな危機の種か

トランプ大統領の最新声明は、米伊関係の再調整を示す一手だが、完全な解決には至っていない。ホルムズ海峡の機雷除去作業は技術難易度が高く、国際協力体制の整備が不可欠だ。同時に、国内政治の波風も無視できない要素となっている。

今後の動向を注視すべきは、以下の三点だろう： - 米イ両国の直接交渉の開始時期 - 国連や欧州連合（EU）などの仲介役の役割 - 地域諸国（特にサウジアラビアやトルコ）の立場

トランプ政権が「結果志向」のもと、どの程度外交的柔軟性を持ちながらも原則を譲らないかが、今後の鍵となるだろう。