感染

はしか感染が急増中！2025年4月現在の最新動向と予防対策

はしか感染が全国で急拡大 厚労省が緊急呼びかけ

2025年4月24日、厚生労働省は本年1月以降のはしか（麻疹）感染者数が4月中旬までに299例に達し、昨年1年間の年間累計265件を上回ったと発表しました。上野賢一郎厚生労働相は記者会見で「新型コロナウイルス感染症の流行以降、最多のペースで感染が拡大している」と述べ、ワクチン接種の再確認を国民に呼びかけました。

この感染拡大は首都圏を中心に進行しており、埼玉県では23日、県内の20代男性がはしかに感染したと発表。陽性判明前、セブンイレブンの2店舗を訪れていたことが分かっています。同患者は発熱後に発疹症状を呈し、首都圏での感染拡大が懸念されています。

最新の集団感染事例も相次ぐ

東京都では4月21日、新宿区内の小学校で児童・教職員18人のはしか感染が確認されたと発表しています。これは近年で最も多い規模の集団感染であり、感染力の強さが再認識されました。

国立健康危機管理研究機構（JIHS）によると、はしかは全感染症の中でも特に感染力が高く、空気感染するため非常に広がりやすい疾患です。1回の接触で90%以上の確率で感染するというデータもあり、未だにワクチン未接種の層が存在する地域では急速な拡散リスクがあります。

過去の流行と比較した現状の分析

歴史的な流行の背景

日本では過去にもはしかが定期的に流行してきましたが、MMRワクチン（麻疹・風疹混合ワクチン）の普及により大幅に減少しました。しかし、近年はワクチン接種率の低下や海外からの帰国者による二次感染が原因で再び増加傾向にあります。

年代別のワクチン接種状況

• 1980年以前出生者：1回目のワクチン接種が不十分な層が多く、再感染リスクが高い
• 1981～2000年ごろ出生者：基本的には2回接種が完了しているが、一部で抗体価が低下
• 2000年以降出生者：新しいワクチン制度に基づき、原則として2回接種が義務付けられている

2025年の感染者数推移

※出所：厚生労働省感染症情報センター

感染経路と症状について

主な感染経路

• 飛沫感染：咳やくしゃみによる小さな水滴を吸入すること
• 空気感染：感染者が吐き出したウイルスが空中に浮遊し、遠距離からも感染可能
• 接触感染：感染者の分泌物に触れ、その手で自分の口や鼻を触ること

初期症状と重症化リスク

はしかの初期症状は以下の通りです： 1. 発熱：38度以上の高熱が3〜5日間続く 2. くしゃみ・鼻水・のどの痛み：風邪のような症状から始まる 3. 目の充血・涙：結膜炎が起こることも 4. 口腔内の白い斑点（ケール＝スピルリナ斑） 5. 発疹：顔から体全体にかけて赤い斑点が現れる

特筆すべき点：成人の場合、高齢者や免疫力が低い人では肺炎や脳炎など重篤な合併症を引き起こす可能性があります。死亡リスクも無視できない疾患です。

政府・自治体の対応策

厚生労働省の措置

• 予防接種の強化：学校や職場での集中接種キャンペーンを展開
• 医療機関への指導：早期診断と隔離の徹底を求めている
• 情報提供体制の強化：全国の保健所に専門相談窓口を設置

地方自治体の取り組み

• 学校での検疫強化：出席停止措置の適用基準を明確化
• 公共施設の衛生管理：換気の徹底と消毒頻度の増加
• 住民への周知活動：パンフレット配布や説明会の開催

一般市民ができる予防対策

ワクチン接種の重要性

はしかの最も効果的な予防手段はMMRワクチンの接種です。日本では原則として以下の時期に接種されます： - 1歳時（第1期） - 小学5年生（第2期）

しかし、これらの予防接種を受けていない成人や、過去に接種記録が不明な方は追加接種が必要です。

日常生活での対策

1. マスク着用：人混みや公共交通機関での使用
2. 手洗い・うがい：アルコール消毒液の併用も有効
3. 発熱・発疹症状のある人との接触回避
4. 免疫不全者への保護：家族内での感染拡大防止

今後の感染拡大リスクと展望

今後の見通し

• 夏休み明けの学校再開：集団生活が始まることでさらなる拡大が懸念
• 海外旅行需要の回復：帰国者による二次感染リスクの増加
• ワクチン接種率の地域差：都市部と地方での格差が感染拡大要因になる可能性

専門家の見解

国立感染症研究所の関係者は、「今回の流行は、新型コロナ禍での社会的接触制限により免疫が希薄になった層が集まることで加速している」と指摘。「今後2〜3週間でピークを迎える可能性が高いが、早急な対策があれば緩和される見込み」と述べています。

まとめ：個人の責任と社会全体の連携

はしか感染の拡大は単なる個別の病気ではなく、社会全体の健康問題です。ワクチン接種を受けることは個人の健康管理だけでなく、周囲の人々を守るための社会的責任でもあります