奈良

奈良病院でシステム障害、救急外来も制限　電子カルテ停止で手書き運用「限界」

大規模システム障害が発生、患者への影響は深刻

2024年4月23日から5月10日にかけて、奈良市の市立奈良病院で大規模なシステム障害が発生し、診療業務に大きな混乱をもたらしています。同病院では救急外来や一般外来の診療が制限され、電子カルテ（EMR）の使用が停止したため、医師や看護師は紙ベースの手書きで患者情報を記録することになりました。この状況は、医療機関としての機能維持にとって極めて困難なものであり、患者の治療や安全管理に重大なリスクを伴っています。

同病院の担当者は、「電子カルテが使えないため、患者の病歴や薬剤アレルギー情報などを確認するのが非常に困難になった」と話しています。特に救急患者以外の手術は中止となり、重症度が低い患者のみを対象にした診療に絞られました。また、院内の情報共有も遅れがちになり、医療従事者の負担が増加している現状です。

システム障害の原因は「サイバー攻撃」か？

このシステム障害の原因については、まだ正式な調査結果が出ていませんが、関係当局やメディアは「サイバー攻撃の可能性」を指摘しています。ITmediaの報道によると、同病院のネットワークに侵入され、重要なシステムが機能不全に陥った可能性が高いとされています。また、読売テレビの取材では、病院側が「外部からの不正アクセスによってデータが改ざんされた可能性」も排除できていないとのことです。

奈良新聞の報道によると、同病院は障害発生後すぐに警察と連携し、内部の調査を開始しました。しかし、被害の規模や影響範囲については詳細が明らかになっていない状況です。現在、同病院では復旧作業に追われており、完全な稼働再開には時間がかかる見通しです。

診療制限が進行、患者受け入れ数は半減に

システム障害発生以来、市立奈良病院の診療体制は大きく変化しています。特に救急外来は一時的に完全に休止され、緊急度の高い患者のみを受け付けるようになりました。一般外来も診療時間が短縮され、患者の受け入れ数は平常時の約半分まで落ち込んでいます。

医師たちは「患者の待ち時間が延び、不安を感じさせる環境が続いている」と不満を述べています。また、検査や処方箋の印刷にも支障が出ており、薬局への届け出も手書きで行う必要があります。このような状況下では、薬剤間の相互作用や誤った処方にも注意が必要です。

地域住民からは「何週間も前から不安を感じていたが、今回の事件で本当に危険な状態になった」という声も上がっています。奈良市の保健所は、「他の医療機関への紹介体制を強化している」としていますが、代替施設が不足していることも課題です。

過去の事例から学ぶ「医療機関のセキュリティ対策」

同病院のシステム障害は、近年の医療機関におけるサイバー脅威の深刻さを浮き彫りにしています。2022年には大阪の某病院でも類似のサイバー攻撃が発生し、診療業務に長期間の中断が生じました。これらの事例から、医療機関のITインフラは常に外部からの攻撃に晒されていることが分かります。

日本医療機能推進機構の報告によると、2023年度の医療機関へのサイバー攻撃件数は前年比で40%増加しており、特に中小企業型の地方病院が狙われやすい傾向にあります。これらの病院では予算的・人的リソースの不足から、最新のセキュリティ対策が十分に実施されていないケースも少なくありません。

今後の対応と社会的影響

市立奈良病院では、システムの一部復旧が進められていますが、完全な復旧にはまだ時間がかかると見られています。同病院の広報担当者は「電子カルテの復旧には数週間から数か月かかる可能性がある」と述べています。その間、病院は手書きの記録と紙ベースの管理システムに依存し続ける必要があります。

この状況は、奈良市全体の医療供給にも影響を及ぼす可能性があります。特に高齢者層の多い奈良県では、複数の病院が同時にシステム障害に見舞われると、地域全体の医療体制が逼迫する懸念があります。自治体側も「他の医療機関への支援体制を整備中」としていますが、迅速な対応が求められています。

患者・家族の声と地域社会への影響

患者の方々からは「何度も診察を延期されている」という声が多数寄せられています。特に慢性疾患を持つ患者や定期検診を受けている人々にとっては、治療計画が大きく乱れたことが問題です。また、検査結果の遅延や薬の在庫切れも報告されており、日常生活に支障をきたしているケースも見られます。

奈良市内のドラッグストアや薬局では、処方箋の受け取りに混乱が生じており、「病院からの指示が曖昧で、薬剤師の判断が必要になる場面が増えた」という声もあります。これにより、薬の不適切な服用や副作用のリスクも高まる可能性が指摘されています。

今後の展望と教訓

このシステム障害は、医療現場におけるデジタル化の進展とセキュリティ対策のバランスの重要性を改めて示しています。医療機関は、患者の安全を最優先する一方で、ITシステムの脆弱性にも常に警戒を怠ってはなりません。特に地方自治体の病院は、予算制約から最新のセキュリティ対策を導入することが難しい状況にあります。

今後の対応としては、次のような点が挙げられます： - 医療機関全体でのセキュリティ基準の統一化 - 地域医療連携体制の強化と代替施設の確保 - 災害時のバックアップシステムの整備 - 医療従事者へのサイバーセキュリティ教育の強化

奈良市は「医療機関向けの専門的なサイバーセキュリティチームの設置」や「クラウド基盤の導入促進」を検討しており、今後の動向に注目が集まっています。この経験を踏まえた制度改善が、全国の医療機関にとって重要な課題となるでしょう。

まとめ

奈良病院のシステム障害は、単なる技術的問題ではなく、地域社会全体の健康と安全に直結する重大な事態です。医療機関のITシステムは、患者の命に直接関わる重要なインフ