健康経営優良法人2026

「健康経営優良法人2026」認定発表、中小企業部門も注目の変更点とは？

2026年3月9日（月）に、経済産業省および日本健康会議が共同で選定した「健康経営優良法人2026」の大規模法人部門および中小規模法人部門の認定結果が正式に公表されました。特に、中小企業部門である「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」への認定を受けた企業が増え、今後の人的資本経営への関心が高まっています。

本記事では、最新の認定結果について詳しく解説するとともに、2026年度に導入された制度の変更点や、企業が成功裏に認定を目指すための実践例までを網羅的にご紹介します。

主要な認定結果：中小企業部門でも多くの企業が顕彰される

2026年度の「健康経営優良法人」は、大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれて選定されています。

中小規模法人部門では、以下の企業が認定されました。 - 三菱UFJ eスマート証券株式会社 - シンカ株式会社 - 鈴与シンワート株式会社

これらの企業は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が推進する健康増進の施策をもとに、特に優良な健康経営を実践していることから顕彰されました。

一方、大規模法人部門では、トランスコスモス、三井住友ファイナンス＆リース、KDDIエンジニアリング、阪神電気鉄道、株式会社エスコンなど、多くの大手企業が4年連続以上の認定を獲得しています。

2026年度の重要な変更点：成果と実効性が重視される

2026年度から、この制度は大きな見直しを遂げています。その最も顕著な特徴は、「成果」と「実効性」が重視されるようになった点です。

従来の制度では、企業が健康経営にどれだけ取り組んできたか（プロセス）を評価するのに対し、新年度はその取り組みが従業員の健康状態や職場環境にどのように改善をもたらしたか（オUTCOME）を客観的に測定し、評価しています。

具体的な変更ポイントとしては以下が挙げられます。

1. プレゼンティズム（意欲的な健康行動）の測定強化：従業員が積極的に健康診断やワークライフバランスの改善に取り組む姿勢を評価する指標が強化されました。
2. 女性の健康支援の評価基準明確化：女性の健康に関する施策が、単なる福利厚生提供ではなく、実際に従業員の健康維持・増進に役立っているかを評価します。
3. 経営層の関与度の可視化：経営陣が健康経営にどの程度関与し、リーダーシップを発揮しているかが評価される要素に含まれるようになりました。

このような変更は、企業が健康経営への投資を「費用」ではなく「人的資本経営」として捉える意識転換を促すものです。

中小企業部門の認定事例：地域密着型の独自取り組み

中小企業部門での認定には、大企業とは異なる独自の強みが求められています。上記で紹介した認定企業は、それぞれ地域社会と密接に連携し、従業員一人ひとりのニーズに応える柔軟な健康経営を実践しています。

三菱UFJ eスマート証券株式会社は、金融業界特有の長時間労働問題に対し、働き方改革を通じて健康経営の基盤を築いてきました。テレワークの拡充やフレックスタイム制の導入により、従業員のストレス低減と生産性向上を両立させています。

シンカ株式会社は、製造現場での労働災害ゼロを目指し、従業員の体調管理を徹底。定期健康診断の実施率を100%に近づけるとともに、産業医による個別相談を無料で提供するなど、細やかなサポート体制を構築しました。また、地域の医療機関と連携し、若手社員のメンタルヘルスケアにも注力しています。

鈴与シンワート株式会社は、食品メーカーとしての特性を活かし、従業員の健康づくりに「食」を軸にした取り組みを展開。社内食堂では栄養士が指導するヘルシーな献立を提供するだけでなく、季節の野菜を使った料理教室を開催するなど、健康意識を高める活動を積極的に行っています。

これらの事例からわかるように、中小企業は大企業と比べて規模では劣るものの、地域密着型のサービスや、従業員一人ひとりに寄り添う柔軟な施策で、優れた健康経営を実現しているのです。

先進企業の実践例から学ぶ：認定を目指す企業にとってのヒント

2026年度の制度変更に対応し、既に認定を獲得している大企業の事例を分析すると、中小企業が参考にできる具体的なヒントが見えてきます。

1. データに基づいた客観的な評価

「健康経営優良法人」の評価は、企業が提出する報告書に基づき、第三者機関が審査します。そのため、施策の成果を数値で可視化することが不可欠です。

例えば、荏原製作所は、健康経営の目標達成状況を毎月の事業部会で共有することで、全社的な意識改革を促しました。また、健康診断の結果や休職率の推移をリアルタイムでダッシュボード化し、早期の課題発見と改善策の検討を行っています。

中小企業も、従業員の健康状態やワークライフバランスに関するアンケート結果を集計し、施策の効果を定量的に評価する習慣をつけることが重要です。

2. 経営層の積極的な関与

健康経営は、単に人事部が主導するだけでは成り立ちません。経営者が健康経営の重要性を理解し、率先して取り組む姿勢が求められます。

カゴメは、経営陣を含む役員が「健康経営実行委員会」のメンバーとなり、健康経営に関する重要な意思決定に直接関与しています。経営者自身が健康経営へのコミットメントを示すことで、社員全体の意識改革を加速させています。

中小企業でも、代表取締役が健康経営の目標設定や評価会議に出席するなど、経営層の関与が評価される項目です。

3. 多様なニーズに対応した柔軟な施策

従業員の健康は、年齢や性別、キャリア段階によって多様なニーズが存在します