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JR東日本、久留里線一部区間の廃止を正式に届け出た理由と影響

2025年3月9日、JR東日本は鉄道事業法第28条の2に基づき国土交通省大臣に、久留里線の一部区間について廃止の届出を行った。この決定は、乗客数の減少や経営難の深刻さが背景にあるものだ。同社は、対象となる区間であれば「バスなどの交通体系への転換が最適」と表明しており、27年4月からは路線バスへの移行が予定されている。

このニュースは、東京近郊を走るJR東日本管内で初めての廃線措置として注目を集めている。特に、乗客1日当たり約76人という極めて少ない利用者数が、運営継続の正当性を揺るがす要因となっている。久留里線は、千葉県内を結ぶ地方路線として長年にわたり地域住民の生活に支えられてきたが、今回の決定は沿線住民に大きな衝撃を与えるものとなった。

久留里線廃止の背景と経済的根拠

久留里線の廃止決定には、明確な経済的根拠がある。JR東日本は、同線の久留里駅～上総亀山駅間が「乗客数の減少から鉄道のメリットを発揮できない状況」にあるとして、事業継続の妥当性を見直したと説明している。

具体的には、2025年12月22日に開かれた交通会議では、沿线自治体などが代替交通手段としてのバス運行計画が報告された。JR東日本はこの計画を受け、20億円規模の補助金を18年間にわたって拠出する方針を固めている。これは、単一年度の運行コストを削減しつつ、地域住民へのサービス継続を図るための過渡措置と位置づけられている。

さらに、JR東日本の経営戦略全体においても、この廃止は重要な一歩となっている。同社は近年、自然災害への備えや老朽化設備の更新、安全対策強化のために巨額の資金を要することが明らかになっており、経営資源の最適配分が急務となっている。久留里線はその一環として、より効率的な路線ネットワークの整備のために見直され、結果的に廃止という形を取ったと分析される。

久留里線の歴史的背景と地域との関係

久留里線は、1916年（大正5年）に開業以来、千葉県久留里市を中心とする地域の主要な交通手段として機能してきた。当初は貨物輸送も含む総合的な路線として発展し、第二次世界大戦後も地域住民の通勤・通学・買物などに多大な貢献を果たしてきた。

特に、久留里駅周辺には商業施設や住宅地が集中しており、鉄道が地域の発展に不可欠な要素であった。しかし、近年は自動車利用の増加や高齢化社会の進展により、利用者数が急激に減少している。2020年代前半の調査によると、平日平均乗降客数は70〜80人程度にまで落ち込んでおり、経営面では深刻な赤字路線となっていた。

このような状況下で、JR東日本は「走れば走るほど大赤字」という現実を認識し、他の路線と比較しても経済的合理性が低いと判断した。特に、東京駅から約80km離れた場所で、都市部と同等のサービス水準を維持するには莫大なコストがかかることが明らかになってきた。

地域住民の反応と代替交通の検討

久留里線廃止の決定は、沿線住民に大きなショックを与えた。多くの高齢者や子育て世帯が鉄道利用を習慣化しており、バスに切り替わることで移動時間や利便性に悪影響が出る懸念が広まっている。

一方で、JR東日本は「バス転換により全体的な運行効率が向上する」と主張している。具体的には、バスは駅間の停車を自由に調整できるため、必要最小限の停車站だけを通過する高速バスの導入も可能となる。また、バス専用車両を使用することで、従来の列車運行に比べて燃料費や人件費を大幅に削減できる可能性がある。

しかし、代替交通の実効性には疑問符がつく。例えば、久留里市から最近のJR駅（君津駅など）までのバス運行は、所要時間や頻度に課題が多い。特に夜間や休日の運行が少ない場合、通勤・通学・医療受診などの基本的な移動が困難になるリスクがある。

このため、JR東日本は2027年4月の廃線前に、詳細な代替交通計画を住民に提示する予定である。また、補助金の一部を活用して、バス運行の質向上や待合空間の整備なども検討中だ。

JR東日本の経営戦略と今後の動向

久留里線の廃止は、JR東日本全体の経営戦略の一部として捉えられる。同社は2026年3月14日から本格的な運賃改定を開始し、約40年間据え置かれてきた在来線運賃を全面的に見直す方針を示している。これは、安全維持や設備更新、自然災害対策に充てるための収入源確保を目的としており、久留里線のような赤字路線の整理も視野に入っている。

特に、東京駅から北へ約30kmの大宮駅までを「電車特定区間」としていた制度は、2026年3月以降廃止され、沿線自治体から不満の声が上がっている。この変更により、久留里線のような遠隔地路線の経営環境はさらに厳しくなる可能性がある。

一方で、JR東日本は「広域品川圏（Greater Shinagawa）」の共創まちづくりを3月28日に本格始動させるなど、東京市中心部周辺の再開発プロジェクトを積極的に推進している。このような都市開発と並行して、地方路線の効率化も進められており、久留里線の廃止は一つの転換点となる可能性がある。

今後、JR東日本はまず2027年4月の廃線を目前にした運営体制の見直しを行う予定だ。また、廃止された区間における土地の有効活用も検討されており、将来的には物流基地や緑地公園などの可能性も秘めている。

結論：鉄道運営のリアルと地域への責任

久留里線の廃止は、単なる路線閉鎖以上の意味を持つ出来事だ。これはJR東日本が直面する経営的制約と、地方自治体の財政状況、そして住民のニーズとのギャップを浮き彫りにする事例となっている。

JR東日本は「鉄道のメリットを発揮できない状況」としてこの決定を正当化しているが、同時に地域社会への責任を果たすため、バス転換に伴う利便性向上や、補助金の適正な運用が求められている。今後の展開を注視