イラン ホルムズ 海峡

イラン、ホルムズ海峡に「通航料」導入を検討　日本船の通過は認める準備あり

2026年3月以降、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡周辺では、地政学的緊張が高まり続けている。イランが事実上の封鎖状態を維持しつつも、特定国や企業の船舶に通行を認める姿勢を示すと同時に、「通航料」の導入を国会で審議していることが明らかになった。この動きは、原油価格の不安定化だけでなく、日本をはじめとする各国の経済への影響も懸念されている。

本稿では、最新の公式報道をもとに、イランのホルムズ海峡政策の現状とその背景、特に日本に与える影響について詳述する。

ホルムズ海峡とは何か？なぜ今、問題なのか？

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾からオマーン湾へとつながる唯一の水道であり、世界最大級の原油輸出国——サウジアラビアやイラン、イラクなど——の石油が中東以外へ輸出される際の必須ルートだ。毎日、約2,100万バレル以上の原油がこの海峡を通過しており、世界のエネルギー供給網の中枢を担っている。

しかし2024年末から2025年初頭にかけて、イランは米国とイスラエルとの間の武力衝突（2025年2月28日発生）を受け、複数の民間船を標的に攻撃した結果、多国籍商船が自発的に海峡を避航せざるを得ない状況に追い込まれた。これにより、グローバル原油市場は混乱に陥り、価格は急騰した。

このような中、イランは「通航料」（パスシップメント・チャージ）の導入を議論していることが、3月下旬にAFP通信や毎日新聞などが報じた。これは、通過する船舶に対して一定額を徴収し、安全確保や監視費用の一部として充当する制度である。過去には、戦争や紛争地域で一時的に導入された例があるが、ホルムズ海峡での常態化は前例が少ない。

一方で、イラン外相のアッバス・アラグチ氏は3月20日、共同通信の電話インタビューで、「日本関連船舶の通過を認める用意がある」と明言している。これは、日本が世界第5位の石油輸入国であり、その95％を中東から、そのうち70％がホルムズ海峡を通っているという現実を踏まえた配慮だとみられる。

最新の動向：通航料導入と選択的通航

通航料導入の検討

イラン国会は3月中旬以降、ホルムズ海峡を通過する船舶に対し、通航料および関連税金を課す法案を正式に審議段階に入れている。イランメディアによれば、この措置は「国際社会への影響力強化」と「封鎖継続下の財政基盤確保」を目的としている。

ただし、毎日新聞の取材によると、イラン当局は「運行再開には消極的」という姿勢を見せており、通航料の導入が逆に航行のハードルを高め、さらなる経済的影響を招く可能性も否定できない。

また、通航料の金額や適用対象（軍事艦船は除くか否か）については、現時点で明確な数字は出ていない。ただし、ロイター通信は「既存の港湾サービス料よりも高額になる可能性がある」と指摘している。

日本船への特別対応

一方で、イラン外相の発言からわかるように、日本を含む特定国への通航を「認める用意がある」という姿勢が取られている。これは、以下の理由から重要だとされる：

• 日本は中東からの原油輸入依存度が極めて高く（95％）、経済安全保障の観点から安定した供給ルートを求める必要がある。
• 日本企業は、ホルムズ海峡沿いのイラン領海やカーグ島周辺での業務協力歴があり、外交的接触の土台がある。
• 米国主導の制裁緩和圧力の中で、日本が中立を保つことで、多国間交渉の仲介役として機能できる余地がある。

ただし、イラン側の声明には「停戦は受け入れない。完全で包括的で永続的な終戦を望む」との強硬な立場も併記されており、戦局が長期化すれば、通航の条件も変更される可能性がある。

国際社会の反応と多国間対応

イランの通航料導入検討と通航制限は、国際社会から強い懸念を呼んでいる。特に、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダの6か国は3月19日、共同声明を発表し、「イランによる事実上の封鎖を最も強い言葉で非難」した。

声明では、「ホルムズ海峡における安全な航行は国際貿易の生命線であり、すべての国が自由で公正に利用できるべきだ」と強調し、各国が「貢献する用意がある」とも述べた。具体的には、海上警備活動の強化や、遭難支援体制の整備などが含まれる。

米国も同様に、ホルムズ海峡の封鎖が「数カ月続く事態を回避するために躍起」としており、海軍の強襲揚陸艦や海兵隊部隊の追加派遣（約4,500人規模）を進めている。カーグ島占拠も検討されており、イランの主要な石油積み出し拠点へのアクセス確保が狙いの一つだ。

歴史的な文脈と地政学的意義

ホルムズ海峡は長年、大国間の覇権競争の舞台として知られている。1980年代のイラン・イラク戦争では、両軍が海峡を封鎖し合った。2019年には米国とイランの対立で、米軍の艦艇がイランの漁船を攻撃したり、イラン潜水艦が米国駆逐艦を脅かしたりする事件も発生した。

近年では、中国やロシアがイランとのエネルギー協力を強化しており、これらの国々もホルムズ海峡の安定に関心を寄せている。特に中国は「一帯一路」構想の一環として、中東へのインフラ投資を進めており、経済的損失を最小限に抑えるため、通航問題に積極的に介入している可能性がある。

一方、イスラエルとの衝突が膠着化している現在、イランは「戦略的忍耐」を貫きながらも、国際的孤立を避けたいと考えている。通航料導入は、こうした複雑な動機の