楽天市場 乗っ取り

楽天市場アカウント乗っ取り被害が相次ぐ 半年で約400件に 警視庁が注意喚起

はじめに：楽天市場を狙う新たなサイバー犯罪の実態

2026年3月19日、警視庁サイバー犯罪対策課は緊急の注意喚起を行った。ネット通販大手「楽天市場」の会員アカウントが不正に乗っ取られ、他人のクレジットカード情報を使って商品を勝手に購入されるという被害が相次いでいることが明らかになった。この問題について、読売新聞オンライン、日本経済新聞、産経ニュースなど複数の信頼できるメディアが報じており、社会的関心は高まっている。

被害相談は昨年7月から始まり、2025年7月～2026年1月までの約半年間で約400件に上っている。特に問題になっているのは、中国系店舗が楽天アカウントを乗っ取り、不正購入を繰り返しているという点だ。この手口は単発のものではなく、複数の店舗が関与し、被害者を増やしている可能性がある。

最新の発表と事実確認：警視庁の公式声明

警視庁サイバー犯罪対策課は、19日に開かれた記者会見で以下の事実を公表した。

• 期間: 2025年7月～2026年1月（約6か月）
• 被害相談件数: 約400件
• 主な特徴:
• 被害者の楽天アカウントが無断で乗っ取られる
• 乗っ取られたアカウントに他人名義のクレジットカードが登録され、商品が購入される
• 不正購入された商品は、別のECサイトで同様の品を注文されていたケースも報告されている

さらに、警視庁は中国に所在する少なくとも9つの店舗が関与していると推測している。これらの店舗は、楽天市場内で架空の商品を出品し、第三者が購入を申し込むと、その時点で被害者のアカウントが利用されているという構造を取っているようだ。

この手口は「アカウント＋クレカの二重乗っ取り」と呼ばれる典型的なEC詐欺の一種だ。被害者は気づかずに商品が届くだけでなく、クレジットカード会社からの請求書で気づくことも多い。

背景と過去の事例：EC詐欺の進化

楽天市場が狙われているのは偶然ではない。楽天は日本最大級のECプラットフォームの一つであり、年間売上高は兆円規模に達する。それだけ多くのユーザーが利用するため、サイバー犯罪者にとって魅力的なターゲットとなっている。

実際、過去にも類似の事件は報告されている。例えば2020年代前半には、「楽天アカウントのパスワードをリセットする際に、フィッシングメールを送りつける」などの手法があった。しかし今回の事件は、物理的な店舗を運営する企業が直接関与している点が特徴で、被害の規模と組織性が大きく異なる。

また、中国国内のEC市場も拡大中であり、日本向けの輸出先として注目されている。しかし、こうした国際的な取引にはセキュリティ面でのギャップが生じやすく、結果として日本の消費者が被害を受けるケースも増えている。

影響と現状：被害者への即時的なリスク

現在、この事件の影響は個人だけでなく社会全体に及んでいる。

1. 個人レベルの被害

• クレジットカードの不正利用による損失
• 楽天マイルやポイントの消失
• 本人確認情報（氏名・住所・電話番号など）の漏洩

2. 楽天側の対応

楽天グループは公式サイトで、万が一の場合に備えて以下の措置を講じている。

「ご注文の取り消しや、各ショップへのご連絡、配送停止の指示などを迅速に実施します。」

さらに、楽天は365日体制でモニタリングを行っており、不審なログインや注文が検出されると自動的にアラートを出す仕組みを導入している。

しかし、現状の対応では追いついていないという声も一部にある。なぜなら、乗っ取られたアカウント自体が合法的に表示される場合があるため、ユーザーが気づくまで時間がかかるからだ。

将来の展望と予防策

この問題が今後さらに拡大する可能性は十分にある。特に、AI技術の進化により、より高度なフィッシングやアカウント侵入が可能になると懸念されている。

予防策として有効な方法

1. 二段階認証（2FA）の導入 - 楽天ではすでにSMS認証やアプリ認証が利用可能 - 特に重要な口座や高額商品購入時には必須

2. クレジットカードの登録制限 - 楽天以外のECサイトにクレカを登録しない - 定期支払い商品やサブスクリプションサービスは個別に管理

3. 定期的なログイン履歴の確認 - 楽天マイページの「アクティビティ履歴」で確認可能 - 知らないIPアドレスからのログインがあれば直ちに連絡

4. 楽天の公式チャンネルを守る - メール本文に「楽天」という言葉が含まれていても、送信元アドレスが@rakuten.co.jpでないメールは注意 - 電話詐欺も併発する可能性があるため、公式サポートに問い合わせる場合は必ず公式サイトのお問い合わせ窓口を使う

まとめ：安心して楽天市場を使うために

楽天市場アカウント乗っ取り事件は、単なる個人情報漏洩以上の深刻さを持っている。企業と消費者の双方が協力して防ぐ必要がある時代となった。

警視庁は今後もこの事件を監視し、関係機関と連携して対応を進めていくだろう。一方、楽天グループも今後、より強固なセキュリティ体制を構築する必要がある。

消費者にとっては、今回の出来事を教訓として、自分のオンラインセキュリティ意識を高めることが何より大切だ。「勝手に注文された」と思ったら、すぐに楽天サポートに連絡し、クレカ会社にも報告する——これが被害を最小限に抑える唯一の道である。

関連リンク・参考記事

• [読売新聞オンライン｜楽天アカウント乗っ取り不正注文](https://news.yahoo.co.jp/articles/408e0c79498b573