住友金属鉱山 株価

住友金属鉱山（5713）株価が急騰中！米関税の混乱とイラン情勢で金価格上昇が要因か

2026年2月下旬、東京証券取引所プライム市場に上場する住友金属鉱山（株式コード：5713）の株価が注目を集めています。前日比で11％以上の大きな伸びを見せ、1万1000円台後半まで推移したことは、投資家の間でも話題になっている状況です。この急激な値動きには一体何が隠されているのでしょうか？本記事では、公式ニュースや信頼できる情報源に基づき、住友金属鉱山株価の最新動向とその背景について詳しく解説します。

住友金属鉱山株価が急騰！「5連騰」で上場来高値突破

まず驚くべき事実として、住友金属鉱山の株価は最近5日間連続で上昇（「5連騰」）しており、1月12日に記録した1万1020円の上場来最高値を約2週間ぶりに更新しました。これは単なる短期トレンドではなく、投資家の関心が集中的に寄せられている兆候です。

具体的な数字を見ると、2026年2月27日現在、同社株は12,625円で推移しており、前日比で+1,280円（+11.28％）という大幅な伸びを示しています。時価総額も順調に拡大中とみられ、非鉄金属業界全体の好材料となっています。

※画像説明：住友金属鉱山（5713）の株価チャート（2026年1月中旬〜2月下旬）

このように急激な上昇には、複数の要因が絡んでいると分析されています。特に注目されるのが、米国とイランの核問題協議の進展状況と、米国内での関税政策の不確実性です。

金価格上昇が住友金属鉱山株価を牽引

住友金属鉱山の主力事業の一つが非鉄金属（銅・銀・金など）の精錬・販売です。そのため、貴金属の価格変動は直接会社の業績に影響を与える重要な指標となります。

最新のニュースによると、ニューヨーク商品取引所（COMEX）での金先物価格は、2月中旬には1トロイオンスあたり5200ドル台まで上昇しています。これは、地政学的リスクや経済の不透明感が高まる中で、「安全資産」としての金への需要が増加した結果です。

“米連邦最高裁が米政権の相互関税措置について違憲判決を下したことで、トランプ政権の関税政策の将来が見通しづけられなくなった”（日本経済新聞、2026年2月）
— 日本経済新聞

このような状況では、投資家は不安定さを避けるために貴金属への資金流入が加速します。そしてその波が、住友金属鉱山のような大手非鉄金属メーカーにも波及していると考えられています。

さらに、銅価格も堅調な推移を示しており、これも住友金属鉱山にとって好影響となっています。特に、建設・自動車・電子機器分野での需要が安定していることから、今後の業績予想も楽観視されています。

2026年3月期連結純利益740億円――大幅上方修正の背景

住友金属鉱山自身も、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）について、前期比4.5倍の740億円を見込むと発表しました。これは市場の予想を130億円も上回る水準であり、大幅な上方修正となっています。

この業績予測向上の主な理由は、以下の3点が挙げられます：

1. 非鉄金属価格の堅調さ（特に銅・銀）
2. 電子材料部門での収益増加
3. 海外子会社の業績改善

また、同社の特色は「非鉄金属と電子材料が2本柱」という強みにあります。従来の金属採掘だけでなく、半導体材料やレアメタルなど高付加価値製品へのシフトも進んでおり、これが近年の成長を支えています。

米関税政策の混乱とイラン情勢――地政学的リスクが金価格を押し上げ

では、なぜここまで金価格が上昇しているのでしょうか？その核心には、地政学的緊張と米国経済政策の不確実性が絡んでいます。

まず、米国とイランの核問題協議について、2026年2月末には再開が予定されていました。しかし、両政府間の合意形成が難航し、最終的には協議延期となりました。このような状況では、中東情勢の悪化リスクが常に懸念され、原油価格や貴金属価格が跳ね上がる傾向があります。

さらに深刻なのは、米国の関税政策です。トランプ政権下で導入された「相互関税」制度について、米連邦最高裁が一部違憲と判断し、政権側は新たな対応策を打ち出す必要がありました。この政策の混乱は、世界中の企業にとってビジネス環境の不安定要因となっており、投資家はその影響を最小限に抑えるために「金」を選択肢の一つにします。

“イラン情勢と米関税政策の両面で不安感が広がる中、安全資産としての金への買い注力が加速している”（フィスコ、2026年2月）
— フィスコ

このような背景から、住友金属鉱山のような非鉄金属関連銘柄が好調な動きを見せているのは、自然な流れと言えるでしょう。

住友金属鉱山の未来展望――持続可能な成長の鍵

では、今後の住友金属鉱山の動向はどうなるのでしょうか？専門家の見方を見てみましょう。

1. 貴金属依存度の高さが課題とも

一方で、金・銀などの貴金属価格が下落すれば、株価も大きく影響を受ける可能性があります。過去のデータからも、貴金属価格と同社株価には正の相関があることが確認されています。

2. 電子材料部門の成長が鍵

逆に、電子材料・半導体関連事業の拡大は、金価格の変動から独立して成長を遂げています。特に、AIやEV（電気自動車）の普及に伴うレアメタル需要は今後も伸び続けると予測されています。

3. ESG投資の流れも