気象庁

最高気温40℃を超える「猛暑」の呼び方、気象庁がアンケートで決める

夏の記録的な高温が続く中、日本では今年から新たな予報用語が導入される可能性が浮上しています。気象庁は2026年2月27日に、最高気温が40℃以上となった日について「何と呼べばいいか」を一般から募集するアンケートを開始しました。これまでの「真夏日（30℃）」「猛暑日（35℃）」に加えて、さらに極限的な暑さを表す名称が必要だと判断したのです。

この動きは、近年頻発する熱波や、気候変動によって加速している極端な高温現象への対応として注目されています。では、一体どんな名称が提案され、なぜ今、その呼び名が決められるようになったのでしょうか？

猛暑の「新定義」：40℃以上を「何と呼ぶべきか？」

現在、日本の天気予報では以下のような熱帯夜・夏日の区分が定められています：

• 夏日：最高気温25℃以上
• 真夏日：最高気温30℃以上
• 猛暑日：最高気温35℃以上

これらは、熱中症リスクの増大や健康被害の防止を目的に、2007年に気象庁が正式に導入した予報用語です。特に「猛暑日」が発令されると、地方自治体や医療機関が熱中症対策に備える体制を整えることが求められます。

しかし、近年ではこの基準を大きく上回る高温が各地で観測されており、2025年8月には群馬県伊勢崎市で41.1℃という国内最高気温記録が更新されました。このような状況下で、「35℃台の猛暑」という表現だけでは、実際の危険度を伝えることが困難になってきたのです。

そこで気象庁は、最高気温40℃以上の日に対して新たな名称を決定するため、2月27日から一般公募型のアンケートを開始しました。アンケート期間は3月29日までとされ、結果を踏まえて有識者の意見も考慮し、5月末までに正式名称を決定する予定です。

13の候補が提示され、「炎暑日」や「超猛暑日」も選択肢

アンケートでは、既に公開された13の名称候補と、独自のアイデアを投稿するオプションが用意されています。以下のような名称が挙げられています：

• 炎暑日
• 劇暑日
• 激暑日
• 厳暑日
• 酷暑日
• 極暑日
• 甚暑日
• 盛暑日
• 大暑日
• 熱暑日
• 繁暑日
• 超猛暑日
• 灼熱日

これらの名称は、漢字の響きやニュアンスによって異なる印象を与えるものです。「炎暑日」は火事や燃え盛るイメージ、「極暑日」は極限を意味する言葉と結びつきやすいですね。「超猛暑日」も既存の用語に親和性が高く、理解しやすいというメリットがあります。

気象庁は、このアンケート結果をもとに、最終的に予報用語として使える言葉として選定します。ただし、科学的根拠よりも「国民にわかりやすく、心拍数が上がるほどの熱さを正確に伝える」ことが重視されると見られています。

なぜ今、名称を決める必要があるのか？

過去数十年の間に、日本の夏は明らかに「暑くなっている」というデータが多くの研究で示されています。文部科学省と気象庁が共同で発表した「日本の気候変動2025」によると、全国平均の猛暑日の日数は1980年代比で約2倍に増加しており、特に関東甲信地方や九州南部では年間10日以上の猛暑日が確認されています。

さらに、2025年の夏以降、気象庁は「最高気温40℃以上の日」を自動的に熱中症警戒情報の対象に含む予防措置を強化する方針を示しています。この背景には、近年の熱中症死者数の増加もあります。厚生労働省の統計によると、2024年の熱中症による死亡者は前年比で15%増加し、特に高齢者や屋外労働者への影響が深刻化しています。

このような状況下で、単なる気温の数字ではなく、「暑さのレベルを直感的に感じ取れる言葉」が必要になったのです。例えば、35℃は「猛暑だな」と思うが、40℃は「これは命の危機かも」という認識が広がるため、名称があることで国民の意識改革や行動変容につながる可能性があります。

過去の事例から学ぶ：予報用語の歴史

日本で「猛暑日」という名称が初めて使われたのは、2007年のことです。当時は35℃が「非常に暑い」という基準でしたが、その後、地球温暖化の進行により、35℃台の日が毎年のように現れるようになりました。

実際、2018年以降、最高気温40℃以上が観測された日が毎年存在しており、2023年には山梨県河口湖町で40.9℃という記録的な高温が出ました。こうした傾向を受けて、気象庁は「35℃の猛暑」という枠組みを再考する必要性を感じ、40℃超えの名称を導入する道筋を立てていたとされています。

また、海外ではすでに類似の概念が存在しています。中国では「極端高温」や「熱波」といったカテゴリーがあり、米国NOAA（国家海洋大気庁）では「Excessive Heat Watch（過剰な熱の注意喚起）」といった表現を使っています。日本も世界的な潮流に沿って、より具体的で感情的な名称を採用する方向性に傾いているのです。

社会への影響と今後の展開

名称が決まれば、次はそれをどこで使うかです。気象庁の予算計画によると、2026年の夏から、テレビ・ラジオ・ウェブサイトなどの気象情報に新しい用語が表示されることが想定されています。また、自治体の避難勧告や企業の業務中断措置の判断材料にもなり得ます。

たとえば、都道府県庁が「今日は『極暑日』だから、学校給食を昼休みに短縮する」と発表するようなシナリオも現実味を帯びてきています。これにより、行政・民間連携の強化が期待されます。

一方で、専門家からは「名称よりも、対策の徹底が重要だ」という声も上がっています。気象庁防災研究所の研究グループは、「暑さ指数（WBGT）の公