福岡 ダム 貯水率

福岡のダム貯水率が24日から雨で大幅な回復には至らず…「夜間断水」への備えも

主要事実：記録的な少雨が続く中、福岡県のダム貯水率は依然として深刻な状況

2024年2月下旬に入り、九州北部を中心に記録的な少雨が続いていることから、福岡県内のダム貯水率は依然として低水準を維持しています。国土交通省は2月16日現在、中部・近畿・四国・九州で「渇水対策本部」を設置しており、特に福岡では過去に経験した大渇水と同様の給水制限につながる可能性も懸念されています。

2月24日現在のデータによると、福岡県内にある主要な21のダムの平均貯水率は36.7％、貯水量は82,284千立方メートルです。前日の同じ時間（2月25日11時）と比べて0.3ポイント減少した5.6％という数字は、まだ完全な回復期に入っていないことを示しています。

この状況下で、福岡市では海水淡水化センターをフル稼働させ、緊急時に備える体制を整えています。高島市長は2月2日の会見で、「仮に今後も雨が長く降らないような状況が続いた場合は、過去に経験をした2度の大渇水のように、給水制限に至る可能性もある」と警告しています。

最近の出来事：雨の恩恵は限定的に留まる

2月24日から25日朝にかけて福岡都市圏で今年一番の雨量が記録されたものの、これは「回復するまでの一時的な緩和」と評価されます。小石原川ダム管理所の前田俊郎所長は「ダム満水時は、草が生えているところと土が見えるところの境界まで水がある。いまはそこから約35メートル水位が下がっている状況」と説明し、まだ十分な回復が見られていないことを強調しました。

また、福岡市水道局のリアルタイム表示によると、江川・寺内・小石原川ダムと南畑・背振・五ケ山ダムの両3ダムは利水者の貯留水を統合し、全体の貯留水として管理・運用されています。このため、当企業団の水源ではない小石原川及び南畑・背振ダムを含めた貯水量が表示されています。

背景情報：歴史的な大渇水からの教訓

福岡県では2001年と2019年の2度にわたる大渇水を経験しており、その影響は現在の対応にも反映されています。特に2019年の大渇水では、夜間断水が数カ所で実施されるなど深刻な水不足が発生しました。

「みずほPayPayドーム」23個分の貯水能力があり、県南部地域の水道水のほか、周辺の2つのダムと連携運用して福岡市などへの供水を行っています。このような多層的な備えが必要となったのは、過去の経験からの学びです。

社会的・経済的影響：市民生活への波及効果

水不足への備えとして、ホームセンターではポリタンクなどが飛ぶように売れており、一般家庭での節水意識も高まっています。特にキャベツなどの野菜作りや洗濯、トイレットペーパーの使用量が増加していることから、日常生活にも様々な影響が出始めています。

水質への懸念も広がっており、MBSニュースによると、取水制限や給水制限の状況下では「水質への影響」「水道水が〇〇色になると要注意...カビのにおいがしたら？」といった具体的な注意点が解説されています。

専門家の見解と今後の展望

水ジャーナリストらは、このような長期にわたる少雨が続く場合、「地下水の枯渇」「生態系への影響」「農業生産への悪影響」など、さらなる課題が生じる可能性があると指摘しています。

一方で、福岡市では「夜間断水」への備えも進んでおり、行橋市と苅田町は26日、水源の大半を依存する県営油木ダム（添田町）の貯水率が同日午前0時現在で23.5%になったとして、庁内に渇水対策本部を設置しました。

この対策本部の設置は、両市町ともに2024年1月以来2年ぶりのことです。今後の動向としては、降雨パターンの変化や海水淡水化センターの稼働状況が注目されます。

まとめ：継続的な監視と予防的対応が鍵

福岡県のダム貯水率は依然として低水準を維持しており、短期的な降雨による改善は見られませんでした。この状況下では、市民一人ひとりの節水努力だけでなく、自治体や関係機関による予防的対応が不可欠です。

特に重要なのは、過去の大渇水の経験を活かした迅速な対応と、市民への正確な情報提供です。今後も降雨状況の変化に応じて、対策は柔軟に調整される見込みです。

関連画像案

福岡県にあるダムの様子