確定申告 e-tax

確定申告e-Tax：今こそ知っておきたい「マイナポータル連携」の落とし穴と正しい活用法

2025年分の所得税・雑損控除等の確定申告が、2月16日から全国でスタートした。新型コロナ禍以降、電子申請サービス「e-Tax（イータックス）」への利用が急増し、昨年度には約8割の申告者がe-Taxを使っているという現状がある。しかし、便利さにもかかわらず、「マイナポータル連携」を使う人が陥る意外なハメになるケースも増えている。

専門家によれば、e-Taxは自宅やスマホから24時間どこでも申告できる一方で、情報漏洩リスクや操作ミスが原因で誤った申告につながる可能性がある。特に医療費控除やふるさと納税の還付金取得に関する制度改正が行われた今年は、勘違いを招くポイントも複雑になっている。

本稿では、最新の確定申告動向、e-Taxの具体的な流れ、そして「マイナポータル連携」を使う人が避けるべき「三大落とし穴」を詳しく解説する。

確定申告e-Tax：なぜ今こそ正しく使う必要があるのか？

令和7年度分の確定申告は、3月16日までの受付期間となっている。この期間中、個人事業主から会社員、さらには大学生まで幅広い層が申告対象となり、合計で約28万人が静岡県内で申告を行う見込みだ。

近年、政府はデジタル化を推進し、紙媒体の申告書の廃止や会場受付の縮小を進めている。その結果、e-Taxの利用率は過去最高水準に達しており、静岡市では前年比で7割以上のユーザーがe-Taxを選択している。

e-Taxの最大の魅力は、手間ゼロで自宅から完結可能だ。マイナンバーカードを用意すれば、申告書類の作成・送付が不要になるほか、自動計算機能により人間のミスも大幅に削減される。また、申告期限ギリギリまで準備を先送りできるため、忙しいビジネスパーソンや学生にも最適と評価されている。

ただし、この便利さの裏には隠されたリスクも存在する。例えば、「マイナポータル連携」を使うことで、本人確認や情報照合がスムーズになる一方で、本人の許可なく第三者が情報閲覧を試みる「不正アクセス」の危険性が指摘されている。

最新の確定申告制度変更：大学生・親族・退職者に新たなチャンス

本年度の確定申告では、いくつかの重要な制度改正が実施された。特に注目すべきは、「103万円の壁」見直しに伴う影響だ。

これまでは、扶養親族の所得が年間103万円以下であれば、医療費控除の対象外になるケースが多かった。しかし、令和7年度からはこの上限が緩和され、大学生の親が扶養している場合でも、本人名義の医療費が一定額以上であれば控除対象となる可能性が拡大した。

TBS NEWS DIGが報じたところによると、これにより多くの大学生家庭が追加的な節税効果を得られるようになった。ただし、誤った理解で申告すると逆に不利になるケースも報告されており、「親が扶養している＝自動的に控除可能」と思い込むのは禁物だ。

また、同年4月に退職した高年齢層にも新たなメリットがある。以前は退職金に対する課税が複雑だったが、e-Taxの高度な計算機能により、過去の勤務歴に基づいた最適な申告方法が提示されるようになった。

e-Taxの正しい使い方：初心者でも迷わない完全ガイド

e-Taxを使う際の基本ステップは以下の通り：

1. 事前準備 - マイナンバーカードの確認 - 前年度の源泉徴収票（給与明細）の入手 - 医療費領収書の整理（控除対象額の算出に必要）

2. e-Taxサイトへのアクセス - 国税庁公式ウェブサイト（https://www.nta.go.jp/）から「e-Tax」を選択 - ユーザー識別番号の発行（初回時のみ）

3. 申告内容の入力 - 所得金額、控除項目、納税額などを正確に記入 - 自動計算機能を活用し、計算ミスを防止

4. 最終確認と提出 - 送信前に必ず内容を二重チェック - 提出後は「確定申告完了証明書」の発行を忘れずに

弥生株式会社の提供するガイドでは、特に「ふるさと納税の還付金取得」に関する手続きを詳しく解説している。e-Tax上で「ふるさと納税」の欄に登録情報を入力すれば、自動的に還付金の計算が行われるため、手数料や書類提出の手間が省ける。

ただし、このプロセスで注意すべき点がある。すでに他の機関（例：地方自治体独自のシステム）で申告済みであっても、e-Taxで再登録する必要がある場合があり、二重申請によるトラブルを防ぐためにも、一度確認することが推奨されている。

「マイナポータル連携」の三大落とし穴と対策法

① 本人確認が不要なため、他人による情報改ざんリスク

e-Taxとマイナポータルを連携すると、本人認証が簡略化される代わりに、IDやパスワードが盗まれた場合、第三者が申告内容を改ざんする可能性が高まる。

ダイヤモンドオンラインが報じた事例では、ある会社員がスマホを紛失した後、e-Taxのアカウントが不正に操作され、医療費控除の金額が意図せず減額されたケースがある。この結果、本来受け取れるべき還付金が半額以下になってしまったという。

「マイナポータルは便利ですが、パスワード管理に万全を期すことが肝要です。二要素認証を有効化し、定期的に変更することを強くお勧めします。」
——匿名の元国税専門官（PRESIDENT Online取材）

② 自動連携による「誤った情報反映」

マイナポータルには、社会保障・税番号制度（マイナ保険・マイナ健康）のデータが統合されている。しかし、このデータが常に最新ではない場合がある。

例えば、配偶者が最近別居しているにもかかわらず、マイナポータル上で「婚姻中」として表示されているケースがある。このままe-Taxで申告すると、扶養控除の対象外になってしまう恐れがある。

③ ふるさと納