モームリ

退職代行「モームリ」社長逮捕で明らかになる、違法紹介の実態と今後のリスク

突然の退職宣告に困惑する社員。会社との直接交渉が困難な状況下で、近年注目を集めていたのが「退職代行サービス」です。その中で急速に存在感を示した「モームリ」が、今般、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されるという事態に発展しました。

Yahoo!ニュースや日本経済新聞、産経ニュースなど複数の有力メディアが伝えるこのニュースは、単なる企業の不祥事ではなく、日本の労働市場における「退職代行」というビジネスモデルの在り方そのものを問う重大な事件です。

本記事では、警視庁による公式発表に基づき、モームリの逮捕に至る経緯とその背景にある法的リスク、そして今後の労働市場に与える影響について、中立的かつ詳細に解説します。

事件の核心：逮捕された「モームリ」の違法行為とは

2026年2月3日付の報道によると、警視庁は退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の社長（37）とその妻（31）を、弁護士法違反の疑いで逮捕しました。

事件の核心は、「報酬を目的として、退職交渉に関する仕事を違法に弁護士らに紹介した」という点にあります。

日本の弁護士法では、弁護士でない者が「法律事務の報酬を得る目的で法律事務の取次ぎをすること」が禁止されています。モームリが提供していた退職代行サービスは、本来、社員と会社の間に入って退職の意思を伝え、条件交渉を行う業務です。

しかし、警視庁の調べによれば、モームリは自社で直接交渉するのではなく、依頼者から手数料を受け取った後、その一部を報酬として弁護士や司法書士らに交渉を依頼。いわば「二手・三手に回す形」で業務を行っていたとみられています。

【警視庁の見解】 「報酬を得て退職交渉の仕事を弁護士らに紹介した疑い」

複数のメディアが伝えるところによると、この違法な紹介により、モームリは多額の利益を得ていたと見られています。

モームリは、WebサイトやSNSを通じて「あなたの代わりに会社へ退職を伝えます」と謳い、労働者から支持を集めていました。特に「パワハラ」や「セクハラ」など、会社側との直接対面が困難なケースで利用者が増加していました。

しかし、その実態は「紹介業」であり、実際に交渉を行うのは提携する士業（弁護士や司法書士）だった点が、この逮捕劇につながりました。

この逮捕は突然行われたものではありません。近年の退職代行業界の急成長と、それに伴うトラブルの増加が背景にあります。

従来、退職代行は「業務請負」としての側面が強く、法的な規制の対象外にあると考えられていました。しかし、実際に交渉や書類作成を行う過程で、弁護士法や司法書士法に抵触する行為が行われていないか、行政当局は目を光らせています。

モームリは大手メディアでの露出やWeb広告を積極的に行い、市場での認知度を高めました。しかし、その急成長が逆に監視の対象を招く結果となった可能性があります。

警視庁がこのタイミングで摘発に踏み切った背景には、「悪質な業者による労働者からの不当な料金徴収」や「士業との不適切な利益供与」への警戒感があると推測されます。

複数の報道機関が指摘する通り、モームリは依頼者から高額な手数料を徴収し、その一部を提携弁護士らに還元する構造を築いていました。これは、本来、弁護士が個別に依頼者から受領すべき報酬を、中間業者がピンハネする構造と見なされるリスクを孕んでいました。

今回の逮捕は、モームリの利用者や提携していた弁護士、さらには同業他社にも大きな影響を与えています。

現在、モームリに依頼を出しているユーザーは、不安を抱えることになります。逮捕された社長が経営する会社の業務が停止した場合、現在進行中の退職交渉はどうなるのでしょうか。

法律の専門家によれば、モームリとの間で結んだ業務委託契約は、会社そのものが営業停止や破綻に陥るまでは有効である可能性があります。しかし、実際の交渉業務が停滞するリスクは高く、新たな弁護士に依頼を切り替える必要が出てくるケースも想定されます。

モームリから紹介を受けていた弁護士や司法書士も、厳しい視線が向けられます。もし、モームリが違法な手数料をピンハネしている構造に関与していた、あるいは知っていた場合、弁護士としての倫理規定に違反するとして、日弁連や各弁護士会からの懲戒処分の対象となる可能性があります。

モームリの逮捕により、退職代行業界全体が風評被害を受けるだけでなく、法的な規制強化の動きが加速する可能性があります。

これまで「代行」という言葉を前面に出していた業者は、今後、違法性を避けるためにビジネスモデルを変更せざるを得なくなるでしょう。

具体的には、「退職のためのアドバイス（コンサルティング）を行い、実際に交渉は依頼者本人が行う」という形にシフトする業者が増えると見られます。あくまで「サポート」に徹し、士業が直接関与するのは書類作成や法的助言に留める、という形です。

政府や弁護士会は、この逮捕を受けて、退職代行業界全体を調査する動きを強める可能性があります。特に、以下のような点が注目を集めるでしょう。

モームリ事件を受けて、今後どうなるのか展望します。

法的风险を負担できない小規模な業者は廃業し、大手더라도コンプライアンス体制を強化した業者のみが生き残る「淘汰の季節」が到来するでしょう。ユーザーは、安易な広告に惹かれるのではなく、コンプライアンス体制が整った業者を選ぶ必要があります。

「会社に言いたいことが言えないから代行してほしい」という気持ちは