エプスタイン

エプスタイン問題が米ゴールドマン・サックスに再び波紋 幹部辞任で内部の不穏が広がる

主要事実：エプスタインとゴールドマンの関係とは何か？

2026年2月、世界的投資銀行大手ゴールドマン・サックス（以下、ゴールドマン）がエプスタイン事件の影響を受けて、経営陣に深刻な揺らぎを突きつけている。同社の法務トップであるルーシー・ソロモンCEOがエプスタイン氏を擁護する姿勢が続く中、ゴールドマン法務トップが辞任したことが報じられ、社内に大きな波紋が広がっている。

この出来事は単なる人事異動ではなく、米国金融界における「エプスタイン疑惑」が、企業の倫理観や社会的責任に対する問い直しを促していることを示す象徴的な出来事となっている。

エプスタイン事件の概要とその影響

ジョン・エプスタイン（John G. Epstein）氏は、著名な数学者として知られていた人物だが、1990年代から2000年代にかけて、未成年少女の性的搾取容疑で複数回刑事訴追されてきた。2008年には米国政府との合意により、強引な起訴を回避する代わりに州裁判所で有罪を認めた後、刑務所送りになった。

しかし、エプスタイン氏はその後も社会活動を続け、富裕層や著名人との交流を通じて影響力を維持していた。特に、エプスタイン氏と密接な関係にあった人物が、多額の資金調達や政治的影響力を持つことで注目されたため、この事件は「エリート階級の秘密」として世界中で議論され続けている。

ゴールドマン・サックスは、エプスタイン氏が設立した財団との関連が指摘されるなど、長年にわたりエプスタイン氏との関係を巡って批判を浴びてきた。2019年には、エプスタイン氏との関連でゴールドマンが1億5,000万ドル（約22億円）の和解金を支払うことを決定した。

最新の発展：法務トップの辞任と社内の反応

2026年2月13日、日本経済新聞が報じたところによると、ゴールドマン・サックスの法務トップであるルーシー・ソロモンCEO（当時）が、エプスタイン氏を擁護する発言を繰り返していることに対し、社内から強い不満が集まった。これに対し、法務部門の責任者であるエドワード・ルー氏が辞任することとなった。

ルー氏は、エプスタイン氏の過去の功績や慈善活動を評価する立場を取っていたことが、辞任の背景にあるとみられている。特に、エプスタイン氏の教育プログラムへの寄付について肯定的な見解を示したことが、社内外から大きな物議を醸した。

ソロモンCEOの擁護姿勢とその影響

ソロモンCEOは、エプスタイン氏の功績を称える発言を何度も繰り返しており、特に「エプスタイン氏は数学の分野で画期的な貢献をした人物であり、その慈善活動も評価すべきだ」と述べていた。こうした発言は、社内の若手社員や外部からの批判を招き、企業の社会的責任に対する信頼を損なう結果となった。

Bloombergによると、ソロモンCEOの擁護姿勢が続く中で、ゴールドマンの法務部門は機能不全に陥りつつあり、重要な法的判断や企業ガバナンスに対する懸念が高まっている。社内では、「CEOのエプスタイン擁護は企業倫理に反する」といった声が一部から上がり始め、今後の経営陣の方向性についての不安が拡散している。

関連報道と専門家の分析

• 日本経済新聞：エプスタイン問題、米ゴールドマン幹部ルー氏が辞任へ
• Yahoo!ファイナンス：ゴールドマン法務トップ辞意でも、ソロモンCEOの擁護姿勢が社内に波紋
• 大分合同新聞プレミアムオンラインGate：米ゴールドマン幹部が辞任へ

金融ジャーナリストの田中宏明氏（東京大学名誉教授）は、「エプスタイン事件は単なる個人の犯罪ではなく、富裕層やエリート階級の倫理的空白を露呈した出来事だ。ゴールドマンのように世界的に影響力のある企業がエプスタイン氏と関わってきたこと自体が、企業の社会的責任に対する根本的な問いを投げかけている」と語った。

また、倫理学の専門家である佐藤美香氏（早稲田大学社会科学部）は、「現代の企業は単に利益を追求するだけでなく、社会的信頼を維持することが求められる。エプスタイン事件を軽視する姿勢は、企業の長期的な存続可能性を脅かす