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楽天グループ、2025年12月期決算:純損益赤字が7年連続に拡大

2026年2月12日(金)、日本最大級のECサイト「楽天市場」を運営する楽天グループは、2025年12月期の連結決算を発表した。この結果によると、同社は純損益として1,778億円の赤字を計上し、これまで続いてきた赤字は7年連続であることが確認された。一方で、本業の営業利益は前年同期比で若干減少しているものの、2期連続で黒字化しており、事業構造の見直しや各事業への投資が着実に進展している可能性が示唆される。

主要な決算数字とその意味

楽天グループの2025年12月期決算(国際会計基準)の主なポイントは以下の通り。

  • 売上収益(売上高): 前期比10%増の2兆1,595億円。
  • 営業利益: 143億円(前期比72.9%減)。2期連続で営業黒字。
  • 最終損益(純損益): 1,778億円の赤字(前期は1,624億円の赤字)。赤字幅は拡大。
  • 携帯電話事業(楽天モバイル): 契約数が1,000万回線を超えた。EBITDAは黒字化した。純損益の赤字は縮小したが、依然として赤字が続いている。

楽天グループ決算数字グラフ

このデータから読み取れるのは、楽天グループ全体としては依然として巨額の純損失が続いているという事実。しかし、同時に「営業利益が2期連続で黒字」という点には注目すべき意味が込められている。これは、同社が過去の「評価益計上」など一時的な利益源から距離を置くなど、本業に特化した経営戦略を継続している証左とも言える。

近年の決算動向:赤字の背景と改善要因

楽天グループの純損益赤字は、2019年12月期(1,624億円)以来の7年連続である。この期間中、同社は多角的な事業展開を進めてきたが、その一つが楽天モバイル(楽天モバイル) の経営改善にあたる。

  • 楽天モバイルの状況:
    • 契約数の伸び: 2025年12月期には契約数が1,000万回線を突破した。これは大手キャリアと競合する規模に到達したことを意味する。
    • 収支の改善: 純損益の赤字は縮小し、EBITDA(税引前・利払前・減損損失引当前利益)は黒字化に転じた。これは、通信インフラの整備が進み、コスト効率が改善されていることを示している。
    • 今後の投資: 楽天は2026年12月期には、通信量の増加に対応するため、基地局の整備に2,000億円以上を投入する予定である。

一方で、純損益赤字の拡大には、他の事業部門の影響も指摘されている。特に、通信インフラ構築事業などで計上された減損損失や、社債の利払い費用が重荷となったと分析されている。これは、過去の大規模な設備投資や金融商品の運用によって生じた固定費が、現在の収益力ではまだ消化されにくい状況を反映している。

楽天グループの経営戦略と今後の展望

楽天グループの純損益赤字が拡大した要因の一つとして、「前期に計上した出資先の評価益がなくなったこと」が挙げられている。これは、過去に一度は一時的な利益を計上したが、その後は本業の強化に注力するようになったことを示しており、長期的な視点で事業を見据えている姿勢が垣間見える。

また、楽天は今後も多様な事業を展開している。EC事業(楽天市場)、金融サービス(楽天銀行、楽天カード)、旅行(楽天トラベル)、メディアコンテンツなど、複数のブランドで事業を展開していることから、各事業部ごとの収益性向上と、それらの相乗効果の創出が今後の鍵となると考えられる。

たとえば、楽天銀行や楽天カードは、EC利用者やモバイルユーザーをターゲットにした金融サービス提供を通じて、独自の顧客基盤を形成しつつある。これらのサービスが安定した収益をもたらすようになれば、同社の収益構造はさらに強化される可能性がある。

結論:本業の強さと持続可能な成長への道筋

楽天グループは、純損益としての赤字が拡大した一方で、営業利益は2期連続で黒字化するという、「収益面は改善傾向にあるが、財務構造の調整が必要」という微妙なバランスを示している。楽天モバイルは収益性が向上しているものの、通信インフラ構築事業などの減損損失や固定費が純損益を悪化させている。

今後の課題は、単なる赤字解消に留まらず、持続可能な成長モデルの確立にあると言える。各事業の収益力を底上げし、過剰な投資や借入に頼らない健全な財務構造を構築することが、楽天グループの次のステージへの重要な鍵となるであろう。


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