阪神淡路大震災

阪神・淡路大震災から31年。報道記者が語る「カメラを撮るところじゃない、手伝え」の真意と現代に響く教訓

1995年1月17日、未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災。その爪痕は、被災地だけでなく、日本の社会全体に深く刻まれました。災害報道や被災地支援の在り方、そして何より、私たち一人ひとりが次に生きるべき姿勢を問う、極めて重要なテーマを含んでいます。

近年、震災から31年という節目に、当時現場入りした報道記者の「ある一言」が、再び大きな議論を呼んでいます。それは、「カメラを撮るところじゃない、手伝え」という言葉です。この言葉が、現在の報道現場やSNS社会において、どのような警鐘を鳴らしているのか。Yahoo!ニュースやウーマンエキサイトが伝える最新のインタビュー記事をもとに、その真意と現代への示唆を探ります。

「現場で一番言いたかったこと」報道記者が明かす31年の思い

2025年1月17日で発生から31年目を迎えます。その直前、元MBS（毎日放送）アナウンサーで、当時災害報道の最前線にいた小池宣子氏（現・フリーアナウンサー）の経験に基づいた貴重な意見が注目されています。

小池氏は、震災発生直後の混乱した現場で、多くの報道関係者と遭遇しました。そして、彼女がその時感じた強い想いを、『MBSマンスリーリポート』（オリコン）の記事の中で明かしています。

「カメラを撮るところじゃない、手伝え。」

小池氏曰く、これは当時、被災者や救助隊の方々から浴びせられた言葉ではなく、あくまで「報道関係者として、同業者に対して、そして自分自身に対して心底訴えかけたいこと」だったと言います。

なぜ「手伝ってほしくない」と言われたのか

震災発生直後の現場は、人的・物的な資源が極限まで不足していました。救出作業や医療支援、避難誘導など、一刻を争う事態が続いていたのです。その中で、カメラを回し、マイクを向ける報道陣の姿は、「被災者の尊厳を守る」という観点から、そして「限られた資源を救援活動に充てるべき」という観点から、時に冷徹な視線を向ける対象となりました。

しかし、小池氏が強調したいのは、単なる「批判」ではありません。「記録すること」と「行動すること」のバランスについて、現代の私たちが改めて考えるべき機会を提供したいというのです。

報道の役割と被災地支援のジレンマ

「手伝え」という言葉の背景には、報道の持つ複雑な立場があります。

記録としての「証言」の重要性

一方で、震災のような大災害において、「記録」は未来への教訓です。被災者の苦しみ、救助隊の奮闘、社会の仕組みが機能しなかった点などを後世に伝えるのは、報道の重要な使命です。小池氏自身も、その意味でカメラの価値を否定しているわけではありません。

「被災者目線」の重要性

しかし、その記録が、被災者の心を深く傷つけるものであってはなりません。小池氏が特に心を痛めたのは、救助を待つ人の顔を、必要以上にクローズアップするような映像だったと言います。

「（被災者の）顔をアップで撮る必要はどこにもない。その人の尊厳を守りながら、どうやって現実を伝えるか。それが、報道者の腕の見せ所だ」（小池氏の持論）

これは、SNSが普及した現代において、より一層重要な視点です。個人が容易に映像を発信できる今、「バズるため」や「目立つため」の映像が、被災者の尊厳を損なう危険性は高まっています。

現代に響く教訓：SNS時代の災害報道と個人の行動

震災から31年。技術は大きく進歩し、情報の伝わり方も一変しました。小池氏の言葉は、現代の災害対応において、どのような影響を与えているのでしょうか。

1. 情報の精度とデマの拡散

震災当時、情報の混乱はテレビやラジオが中心でした。現代では、SNS上のデマ（偽情報）が拡散するリスクが非常に大きいです。「手伝え」という精神は、「まずは自らの安全を確認し、信頼できる情報源から得た正しい情報を周囲と共有する」という行動に繋がります。無秩序な情報発信は、被災地の混乱を助長させる可能性があるため、発信には責任が伴います。

2. 「一次被災者」としての行動

小池氏は、被災地に足を踏み入れる場合、その土地に住む「一次被災者」としての自覚を持つべきだと語ります。観光客や取材という特権的な立場を利用せず、現地のルールに従い、困っている人を助けるために動くこと。これこそが、真の「手伝え」です。

事実に基づく背景：阪神・淡路大震災の教訓

ここでは、公的機関や歴史的事実に基づいた背景を確認します。

発生時刻: 1995年1月17日（月曜日）午前5時46分
震源: 兵庫県南部（淡路島北西部）
規模: マグニチュード7.3（Mj）
人的被害: 死者6,434名（2025年1月現在、震災関連死を含む）

当時、消防力や救助活動のノウハウが不足しており、特に木造住宅の倒壊による圧死が多かったことが、後の建築基準法の改正や、救助隊の装備・訓練の強化に繋がりました。また、広域避難場の確保や、災害時のインフラ管理（電気、ガス、水道）に関するルール整備が進んだのも、この震災の大きな遺産です。

今、私たちにできること：31年目の節目で

小池氏が特に強く訴えたいことは、「被災地への『理解』と『関心』を、災害発生時だけでなく、普段から持つこと」です。

防災意識の向上と「自助・共助」

自分の身は自分で守る「自助」。そして、近隣と助け合う「共助」。阪神・淡路大震災では、地域のつながりが強い地域ほど、初期の救助活動や孤立の防止に繋がったというデータがあります。今後の東海地震や南海トラഫ地震など、巨大地震が予測される中で、小池氏の言葉は「いざという時に、ただ待つのではなく、行動する準備を普段からしておけ」というメッセージと重なります。

「手伝え」の具体的な行動

具体的には以下のような行動が挙げられます。 1. 避難経路の確認: 自宅の近くの避難場所を把握する。 2. 備蓄の準備: 3日分程度の水と食料を用意する。 3. 地域の交流: 隣近所と挨拶を交わし、安否確認のルールを作っておく。