地震 震度

震度と呼ばれる力：日本の地震観測を深く理解する

はじめに：揺れが伝えるもの

突然の激しい揺れ。それは、地球上で最も力強い自然現象の一つである地震の存在を私たちに知らせます。しかし、その「揺れ」はすべて同じではありません。同じ地震でも、場所によって、そして建物の中で感じ方は千差万別です。その違いを数値化し、私たちの安全と生活を守るために不可欠な指標が「震度」です。

近年、南海トラフ巨大地震や各地で発生する震度6弱以上の地震に関する情報が度々話題に上ります。特に「震度」という言葉は、天気予報と並ぶ毎日の生活に密着した情報の一つとなりました。しかし、その震度が一体何を意味し、どのように測定されているのか、正確に理解している人は意外と少ないかもしれません。

この記事では、日本の地震観測の仕組み、震度の変遷、そして私たちの暮らしにどう影響を与えているのかを、専門的な知識を分かりやすく解説します。最新の情報や背景にある歴史、そしてこれからの防災に向けた取り組みまで、震度という言葉の奥深さを一緒に探っていきましょう。

震度とは？その基本的な仕組み

地震が発生すると、気象庁からは「震度5強」や「震度7」などの言葉で報じられます。この「震度」は、その地震のエネルギーの大きさ（マグニチュード）とは別物です。震度は、その場所でどれくらいの強さの揺れを感じたかを表す指標であり、現在日本では「震度0」から「震度7」までの10段階で設定されています。

気象庁が発表する震度階級

現在の震度は、地震計のデータだけでなく、各地に設置された強震モニターや、実際にその場所にいた人々の体感データ（震度レポート）を統合して算出されます。その階級は以下の通りです。

• 震度0: 微震。揺れを感じないか、非常わずかな揺れ。
• 震度1: 軽震。揺れを感じる人もいる程度。
• 震度2: 弱震。多くの人が揺れを感じ、電灯などはわずかに揺れる。
• 震度3: 中震。建物内にいる人全員が揺れを感じ、物が揺れる。
• 震度4: 強震。立っていることが困難になるほどの揺れ。物が倒れる可能性。
• 震度5弱: 強震。この階級から注意が必要。家具の転倒、割れたガラスの破片が出ることも。
• 震度5強: 強震。立っていることが困難で、転倒する人も出る。
• 震度6弱: 烈震。立つことができず、はいずるほどの揺れ。耐震構造の家屋でも壁やドアにひびが入ることも。
• 震度6強: 烈震。動くことができないほどの揺れ。耐震構造の家屋でも崩壊の危険性が高まる。
• 震度7: 烈震。これは単なる揺れの強さの話ではなく、その地域全体にわたる甚大な被害を意味する場合が多い。ただし、震度7が観測されたからといって、必ずしも全壊率が一定というわけではありません。

このように、震度は数字が1つ上がるごとに、その影響は劇的に増します。特に、震度5弱以上を「強い揺れ」と呼び、建物の倒壊や落下物による被害のリスクが顕著に高まります。

震度の測定方法：データが語る真実

震度は、どのようにして算出されているのでしょうか。以前は地震計の振幅（揺れの大きさ）だけで決めていましたが、現在はより精度の高い「おおまかな震度」が発表されるようになっています。

強震モニターと震度レポート

現在の気象庁のシステムでは、地震発生後数分以内に「紧急地震速報」を発表します。これは、まずP波（初期微動）を捉えることにより、S波（主要動）による強い揺れが到達する前に警報を発するというものです。

震度の詳細な数値が決まるのは、それから少し後です。全国各地に設置された「強震モニター」という地震計が捉えたデータをもとに解析が進みます。しかし、強震モニターは数値化されたデータを送るため、その場所の具体的な「震度」を即座に判断するには限界があります。

そこで、近年重要視されているのが「震度レポート」です。これは、スマートフォンの加速度センサーなどを利用し、一般の人が「今、揺れを感じました」と情報を送るシステムです。この多数の個人端末から集まるデータは、マップ上で色付けされ、震度の分布を詳細に可視化するのに役立っています。気象庁は、このレポートを補足情報として活用し、迅速かつ正確な震度情報を発表しています。

「震度階級」と「計器震度」

専門的な話になりますが、震度には「震度階級」という0から7までの整数と、「計器震度」という小数点を含んだ数値があります。例えば、計器震度が4.5以上5.5未満の場合、「震度5弱」と表現されます。この境界線の曖昧さを埋めるためにも、視覚的な強震モニターや震度レポートは非常に有効です。

歴史的変遷：揺れを数値化する試みの歴史

震度という概念は、今に始まったものではありません。日本の地震歴史において、揺れを理解し、被害を最小限に食い止めるための努力は、古くから続けられてきました。

戦前の「烈震階」

現在の震度制度の原型は、1936年（昭和11年）に文部省が制定した「烈震階（れっしんかい）」にあります。これは、地震動の強さを0から6までの7段階で表すものでした。当時の技術では、地震計が設置されている場所でのみ計測が可能であり、一般的な人々が体感する揺れとの乖離がありました。

戦後の「気象庁震度階」

太平洋戦争後、地震計の整備が進み、1949年（昭和24年）に「気象庁震度階」が制定されました。当初は0から6までの7段階でしたが、1996年（平成8年）の改正で、被害が甚大な「震度6」をさらに「震度6弱」と「震度6強」に分け、震度7を追加する形で現在の10段階に至ります。

この変更の背景には、阪神・淡路大震災（1995年）での経験があります。当時、震度6が観測された地域では、耐震構造の建物でも倒壊が相次ぎ、震度6だけではその被害の実態を表しきれないという反省から、より細かい区分けが導入されたのです。

現在の地震防災における震度の役割

震度は、単に「揺れが強かった」と記録するためだけのものではありません。その数値は、現代社会のあらゆる場面で活用され、私たちの安全を守るための重要な判断材料となっています。

行政と防災行動の指標

自治体は、震度5強以上の地震が発生した場合、