ブルームバーグ

円相場の急落と市場介入否定：153円台後半での攻防、その背景と今後

為替市場が激しい波乱に包まれています。円安が急速に進行し、一時153円台後半まで値を下げたことで、市場関係者の間では「政府・日銀による為替介入（実弾介入）があったのではないか」という憶測が急速に広がりました。しかし、その後に発表された米財務長官のコメントや、各メディアの報道により、市場の期待は一転。介入の可能性が否定され、円相場は再び値下がり（円安）方向に転じました。

この一連の動きは、単なる一時的なレート変動ではなく、日米の金融政策の温度差、そして市場心理の繊細な変化を如実に物語っています。本記事では、NHKニュースや日本経済新聞、マネクリなどの信頼できる情報源を基に、円相場が153円台に到達した背景、政府介入の否定がもたらした影響、そして今後の円相場見通しを詳しく解説します。

153円台への急落と「介入」噂の発生

円相場は近年、歴史的な円安基調が続いています。その中で、特に注目されたのが2024年5月上旬の急激な円安です。

153円台後半への一時的な到達

為替市場では、円安が一時的に加速し、1ドル＝153円台後半まで値を下げました。この水準は、ここ数ヶ月で見ても非常に高い円安水準であり、市場関係者の神経を鋭く刺激することになります。

この円安の背景には、米長期金利の上昇があります。米国ではインフレ抑制への観測から、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ開始時期が遅れる可能性が取り沙汰され、米国債の利回りが上昇。これにより、高金利通貨である米ドルに資金が集まり、相対的に円が売られる構図が強まりました。

「実弾介入」の噂が走る

為替レートが歴史的な円安水準に到達した際、市場で真っ先に想起されるのが「政府・日銀の為替介入」です。特に、東京市場が閉じた後の海外市場や、流動性の薄い時間帯での急激な変動は、しばしば介入のサインと見なされます。

153円台後半への急落時、市場には「政府が実弾介入に入った（円買い・ドル売り介入を実施した）のではないか」という噂が駆け巡りました。介入が行われた場合、短期的には円買い需要が急増し、円高に振れる可能性が高いため、投資家たちの注目が集まったのは必然でした。

【為替】円安反転で実弾介入はなかった可能性 ソース: マネクリ

市場介入の否定：事実関係とその影響

市場の噂が一夜をかけた後、事実関係を確認するための情報が次々と発表されました。その結果、市場は「介入ではない」という結論に達し、相場は再び円安方向へと動いています。

米財務長官の明確な否定

円相場の変動において、無視できないのが米国のスタンスです。米国財務省は為替動向を監視しており、特に「為替操作国」に関するレポートを発表する際には、その動きが注目されます。しかし、市場介入の有無について、最も発言力を持つのは米財務長官です。

NHKニュースの報道によれば、円相場の値下がり（円安）に対して、米財務長官は市場介入の可能性を否定する発言を行いました。

円相場 値下がり 米財務長官の市場介入の否定など受け ソース: NHKニュース

このコメントは、日本政府・日銀が円買い介入を実施したという市場の憶測を一蹴するものでした。米財務長官が介入を否定したことで、「仮に介入があったとしても、米国の了承を得ていない、あるいはその必要性がない」という見方が強まり、結果として介入の実施蓋然性は極めて低くなったと言えます。

円安基調の継続と153円台の維持

介入の噂が後退したことで、市場は再び基本的なファンダメンタルズ（経済基礎条件）に立ち返りました。日本経済新聞の記事「〈為替〉反落、153円32～33銭」が伝えるように、円相場は153円台後半の水準で推移し、値を下げ（円安）、高値圏を維持することになります。

〈為替〉反落、153円32～33銭 ソース: 日本経済新聞

この結果、市場は「政府介入の期待」から「日米金利差拡大に基づく円安」へと視点を切り替え、円売り・ドル買いのポジションを再度積み増す動きを見せました。

円安を招く背景：日米金利差の構造的な問題

なぜ、円相場はこれほどまでに円安に振れるのでしょうか。その根本的な原因は「日米の金利差」にあります。

日本銀行の金融緩和継続

日本銀行（日銀）は、2024年3月にマイナス金利政策を解除し、金融政策の正常化への第一歩を踏み出しました。しかし、その利上げ幅は極めて小幅であり、依然として緩和的な金融環境が続いています。インフレ目標である2％を安定的に達成しているとはいえ、経済への悪影響を懸念して、日銀は慎重な姿勢を崩していません。

米連邦準備制度理事会（FRB）の高金利維持

一方、米国ではインフレが根強いため、FRBは据え置きを続けています。米国の政策金利は5.25％～5.50％と、日本の0％～0.1％（当時）と比べて大幅に高い水準にあります。

この金利差は、投資家にとって大きなインセンティブとなります。 1. 投資家は円を売ってドルを買う。 2. ドルで高い金利収益を得る。 この行動が繰り返されることで、円安が進行します。

政府の姿勢と「円安メリット・デメリット」

政府・財務省は、円安が急速に進む「投機的な為替変動」には警戒感を示しています。特に、輸入物価の上昇による家計・企業への悪影響（デメリット）が大きいからです。しかし、一方で輸出企業にとっては円安が利益を拡大させる効果（メリット）もあるため、政府もあえて介入に踏み切るには慎重な姿勢を見せています。

市場の反応と投資家の心理

政府介入の噂が否定された後の市場は、どのように反応したのでしょうか。

投機筋の動き

ヘッジファンドなどの投機筋は、介入の可能性が薄れたことを確認したタイミングで、再び円売りポジションを増やしました。153円台が維持されたことで、「次のターゲットは155円や160円ではないか」というシナリオが描かれ始めています。

日本株への影響

円安は、輸出大手企業の収益にはプラスに働きます。トヨタ自動車や索尼、任天堂などの企業は、海外での収益を円換算すると為替差益が生まれるため、業績が向上します。このため、円安が進行する局面では、日経平均株価が上昇する傾向があります。

しかし、副作用もあります。燃料や食料品など、輸入に依存する産業や個人消費にはマイナスの圧力がかかります。ガソ