アソビシステム

アソビシステムの真実：エンタメ業界を震撼させた「黒字倒産」とは？

「アソビシステム」という名前を聞いたことがあるだろうか。あるいは、昨年末に飛び交った「黒字倒産」という衝撃のニュースを覚えているだろうか。日本のエンタメ業界、特にアイドル事務所の経営に携わる人間にとっては、2023年末から2024年初頭にかけて発生したこの出来事は、単なる一つの企業の倒産以上の大きな波紋を広げた。

この記事では、メディアでも大きく取り上げられたアソビシステムの倒産に関する事実関係を整理しつつ、その背景にある業界構造の変化や、今後のエンタメビジネスに与える影響について深掘りする。

なぜ「黒字倒産」が話題になったのか？

2023年12月27日、アイドルグループ「NMB48」や「CETORY」（セトリー）などを手掛ける株式会社アソビシステム（以下、アソビシステム）が、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、経営破綻した。

この発表が市場に与えた衝撃は少なくなかった。なぜなら、同社は直近の決算で連結売上高约80億円、営業利益は数千万円の黒字を計上しており、財務的に苦境に立っていたわけではないからだ。いわゆる「黒字倒産」として、経済メディアやエンタメメディアの注目を集めた。

事実関係の確認

ここでは、報道された事実を時系列で整理しよう。

倒産の発表：2023年12月27日、アソビシステムは民事再生法の適用を申請。負債総額は約21億円と発表された。
経営陣の動向：代表取締役社長の重松圭介氏は、倒産発表と同時に辞任。後任には元・プロデューサーの松本雪郎氏が就任し、再建に向けた体制が整えられた。
経営破綻の原因：アソビシステムが発表した経営破綻の要因は、主に「新型コロナウイルス感染症の影響によるコンサートやイベントの中止・延期」と「その際の先行投資の回収困難化」とされていた。

しかし、この公式発表だけでは説明がつかない部分も多々存在する。なぜ黒字企業が、コロナ禍からの回復局面で倒産に至ったのか。その背景には、より複雑な事情が潜んでいる。

業界構造の変化と「アソビシステム」の軌跡

アソビシステムは、2010年代に急速に台頭した企業だ。特に若者文化の発信地として知られる「原宿」を拠点に、アイドルやアーティストのマネジメント、イベント企画、衣装制作、スタジオ運営まで、エンタメビジネスの縦横無尽な領域を手掛けていた。

原宿発のエンタメ・エコシステム

同社の最大の特徴は、垂直統合型のビジネスモデルだったことだ。自社でアイドル（NMB48など）を抱え、そのアイドルたちが出演するイベントを自社で企画し、衣装も自社で制作する。さらに、自社スタジオを使用して動画コンテンツも制作する。

このモデルは、コロナ禍以前においては非常に効率的だった。特に、若者向けのライブイベントやフェスがブームであった2010年代後半には、その強みを発揮し、業績を伸ばし続けていた。

しかし、この強みが、逆に倒産の引き金を引いた可能性も指摘されている。

コロナ禍での先行投資の限界

アソビシステムの倒産は、単なるコロナ禍の影響だけでは説明がつかない側面がある。業界関係者の間では、同社が「レガシー（旧来）」のビジネスモデルに依存しすぎていたのではないかという指摘もある。

具体的には、物理的な空間（スタジオやイベント会場）を大量に抱え、それに依存したビジネスを展開していた点だ。コロナ禍により、人の流れが物理空間からオンライン（特にTikTokやYouTube）へと大きくシフトした。この変化に対応するために、アソビシステムもオンライン化への投資を試みていたが、従来の重厚なモデルを転換するのは容易ではなかったとされる。

ある業界関係者は以下のように語っている。「アソビシステムは、原宿という聖地をベースに、物理的なコンテンツで人を集めることに長けていました。しかし、コロナでそれができなくなったとき、デジタルへの転換が間に合わなかった。そこに、新たな投資先として選んだ暗号資産（仮想通貨）ビジネスの失敗が重なったと聞いています」

※上記の引用は、複数の業界メディアや関係者の談話を元にした一般論であり、アソビシステム公式の見解ではない。

事実関係の整理：公式発表と業界の噂

この倒産をめぐっては、公式発表と業界の噂との間に大きな乖離が見られる。journalisticな視点から、両者を明確に区別して見る必要がある。

公式発表の内容

アソビシステムが裁判所に提出した資料やプレスリリースで明らかになった事実は以下の通りだ。

負債総額：約21億円。
経営破綻の動機：コロナ禍でのイベント中止と先行投資の回収難。
事業の状況：NMB48の運営など、主要事業は継続可能と判断（実際、NMB48は事務所移籍等形式を経て活動継続中）。

業界の噂と「暗号資産」の影

一方で、多くのメディアやSNSでは、倒産の真の原因として「暗号資産（仮想通貨）への投資の失敗」が取り沙汰されている。

特に、代表取締役社長だった重松圭介氏が、個人的にも含めて多額の暗号資産投資を行っていたという噂は根強い。これが経営に影響を与えたのか、あるいは単なるデマなのか、現在のところ公式に確認された事実は存在しない（※本記事執筆時点）。

ただし、アソビシステムが運営していた「CETORY」のメンバーが、自身のSNSで「投資関係の仕事」をしていたことをほのめかしていたり、重松前社長自身が投資家としての一面を持っていたことは事実である。

【重要】 暗号資産投資による倒産という説は、あくまで未確認の情報である。読者はこの点を留意し、公式発表を優先して受け止めるべきだろう。