ニデック

ニデックの内部統制問題：永守氏の意向優先が招いた課題と今後の展望

事件の概要：東証への改善計画提出で明らかになった課題

日本の精密機器大手であるニデック（NIDEC）が、2026年1月下旬、東京証券取引所に対して内部統制の改善計画を提出したことが発表されました。この動きは、同社における不適切な会計処理の相次ぐ発覚を受けたものであり、特に経営トップである永守重信会長兼CEOの意向が社内において過大に優先される風土が、問題の根本原因として指摘されています。

日本経済新聞や読売新聞、大分合同新聞などの報道によれば、ニデック社内では「永守氏の意向優先」の風土が根深く、これが内部統制の脆弱性を生み、不適切な会計処理を招く一因となったとされています。この問題は単なる会計ミスではなく、企業のガバナンス構造そのものの課題として、市場関係者の厳しい注目を集めています。

最新の動き：永守氏の意向優先の風土と不適切会計処理

連続する不適切会計処理の発覚

ニデックでは、ここ数ヶ月で複数の不適切な会計処理が相次いで明らかになっています。特に注目されるのは、2025年3月期の連結決算において、子会社の製造拠点における在庫評価損の計上漏れが判明した点です。これにより、最終利益が数億円上方修正される事態となりました。

さらに、2026年1月の段階でも、海外子会社における固定資産の減損損失の計上遅れが見つかり、再び決算修正を余儀なくされています。これらの問題は、単なる業務ミスというレベルを超え、組織全体のコンプライアンス意識の低さを示唆するものと市場では見られています。

東証提出の改善計画の核心

ニデックが東京証券取引所に提出した改善計画書の核心部分は、内部監査部門の強化と、経営トップの判断プロセスの見直しに焦点が当てられています。読売新聞の報道（2026年1月28日付）によれば、改善計画では「永守氏の意向が優先されがちな風土を打破するため、第三者委員会の設置や内部監査部門の独立性確保」が柱となっています。

しかし、市場関係者の間では、「永守氏自らがその風土を生み出している以上、社内だけの改革で効果があるのか」という懐疑的な見方も出ています。大分合同新聞の記事でも、永守氏の強力なリーダーシップが時に内部統制を形骸化させるリスクが指摘されています。

背景と文脈：永守重信氏のリーダーシップと企業風土

永守氏の経営哲学とその影響

ニデックの創設者である永守重信氏は、「ものづくり」への情熱と強靭な意志で知られる経営者です。同社は1978年の創業以来、モーターテクノロジーを核に急成長を遂げ、現在では世界有数のモーターメーカーへと成長しました。

永守氏の経営スタイルは「トップダウン型」であり、その果断な意思決定がニデックの急速な事業拡大を支えてきたとされています。しかし、一方でその強力なリーダーシップは、組織の末端まで行き届く内部統制の確立を阻んできた可能性が指摘されています。内部統制が脆弱であった背景には、永守氏の「現場任せ」の経営哲学が、逆に管理の手薄さを生んでいたという皮肉な側面もあるようです。

業界内での位置づけと過去の事例

ニデックは、ハードディスクドライブ用のスピンドルモーターで世界シェアの80%以上を占めるなど、特定分野では圧倒的な地位を築いています。しかし、過去にも2018年頃、海外子会社での不正会計問題が発覚した際には、内部統制の甘さが指摘された経緯があります。

当時の対応を踏まえても、今回の問題は「永守氏の意向優先」という組織風土が、単なるシステムの不備ではなく、文化として根付いてしまっていることを示唆しています。これは、多くの日本企業が抱える「トップの顔色を窺う文化」という問題の一つの典型例とも言え、経営学の観点からも興味深い事例と言えるでしょう。

直接的な影響：株価への影響と市場の反応

株価の変動と投資家心理

内部統制問題の発覚後、ニデックの株価は一時的に下落しました。特に、改善計画提出の報道が伝わった2026年1月28日には、売り注文が集中し、前日比で数％の下落を記録しました。

投資家にとって、内部統制の脆弱性は企業の持続的成長に対する信頼性を損なう重大なリスク要因です。特に機関投資家の間では、ガバナンス（統治）の観点から、投資判断を見直す動きも散見されます。永守氏の経営手腕そのものを評価している投資家も多いため、今後の改善計画の進捗如何では、株価の乱高下が続く可能性も懸念されています。

レギュレーターの注目度の高まり

金融庁や東京証券取引所も、今回の事案を軽視していません。近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の潮流が強まる中、日本の上場企業に対しては、ガバナンス体制の強化が強く求められています。

ニデックが提出した改善計画の内容が適切かつ迅速に実行されるか否かは、単に同社の問題として片付けられないレベルの重要性を持っています。他の上場企業にも波及効果を与えかねないため、レギュレーターは厳正な監視を強めるものと見られます。

今後の展望と課題：再発防止と持続的成長への道筋

改善計画の実行可能性と課題

ニデックが掲げる改善計画が実際に機能するためには、永守氏自身が主導する「風土改革」が不可欠です。しかし、これまでの経営スタイルからすると、これが容易ではないことは明らかです。

特に課題となるのは、内部監査部門の独立性確保です。永守氏の強力なリーダーシップ下で、内部監査が形骸化しないためには、外部の専門家を含めた第三者委員会の権限強化が求められます。また、会計処理の透明性を高めるためのシステム導入や、社員向けのコンプライアンス教育の徹底も急務です。

将来の事業展開への影響

ニデックは現在、EV（電気自動車）用モーターや産業用ロボットなど、新たな成長分野への進出を積極的に図っています。こうした大規模なM&A（合併・買収）や新規事業投資を進める上では、正確な財務データと健全な内部統制が土台となります。

内部統制問題が長引けば、資金調達コストの上昇や、提携先からの信頼失墜につながるリスクもあります。永守氏が掲げる「世界のニデック」を実現するためには、ガバナンス体制改革が不可欠なハードルとなっているのです。