インテル株価

インテル株価急落の背景：AIパソコンの展望に暗雲、半導体不足も影響

世界的な半導体大手であるインテル・コーポレーション（Intel Corporation）の株価が、近年稀に見る大幅な下落局面を迎えている。2025年第1四半期の見通しが市場の予想を下回ったことや、製造工程における歩留まりの低迷、さらにはAIパソコン市場への参入における課題が浮き彫りになったことが主な要因だ。特に、日本市場では関連銘柄への波及も確認され、投資家たちの間で慎重な空気が広がっている。

本記事では、最新の決算情報と株価動向を基に、インテルが直面する構造的な課題と、今後の半導体市場に与える影響について深掘りする。

急増する不安材料：第1四半期見通しの嫌気と株価下落

インテル株価が大幅に売られた直接の引き金となったのは、2025年1-3月期（第1四半期）の業績見通しだ。市場関係者の間で予想されていた水準を大幅に下回る見通しが発表されたことから、投資家の失望売りが集中。米国株市場において大きく値を下げる結果となった。

特に問題視されているのは、データセンターやAI関連の需要が依然として高い中での supply constraint（供給制約）と、製造プロセスにおける歩留まりの低迷である。半導体製造は非常に繊細な工程であり、歩留まりが低迷すると製造原価が上昇し、利益率を圧迫する。インテルが掲げる「IDM 2.0」戦略（自社設計・製造から外部委託まで組み合わせる戦略）の下で、先端プロセスの量産体制を強化する一方で、当面の収益性にブレーキがかかっているのが現状だ。

参考情報：Yahoo!ファイナンスのニュースでは、「インテル、決算受け大幅安　第１四半期の見通し嫌気　供給不足や歩留まり低迷＝米国株個別」と報じられており、市場の懸念が株価に直結していることがうかがえる。

日本市場への波及：イビデン株への影響と連想売り

インテルの株価急落は、米国市場だけに留まらず、日本市場にも大きな影響を与えている。特に注目されたのが、半導体製造装置大手の東京エレクトロン（TEPC、愛称：イビデン）の動向だ。

同社は半導体製造装置の主要サプライヤーであり、インテルの生産計画や投資動向に大きな影響を受ける。インテルの業績悪化が製造設備への投資減速につながる可能性があると懸念されたことで、イビデンの株価も4日ぶりに反落。インテルの動向を敏感に反応する「連想売り」が増加したという事実は、半導体産業におけるインテルの存在感の大きさを物語っている。

深まる課題：再び赤字に転落したインテルの現状

インテルが直面している課題は、単なる一時的な需要の変動だけではない。同社は再び赤字に転落するなど、財務基盤にもひびが入っている。その中で注目されているのが、パーソナルコンピューター（PC）やスマートフォン向けの「AIパソコン」市場だ。

次世代のPCは、従来のCPUに加えて、AI処理専用のNPU（Neural Processing Unit）を搭載し、高速なAI計算を可能にする。インテルもこうしたAI対応PCの普及に注力しているが、その目玉であるAIパソコンの普及に向けた見通しに「暗雲」が立ち込める事態となっている。

特にネックとなっているのは、AI処理に不可欠な「メモリー供給制約」だ。AIモデルの学習や推論には大容量のメモリーが必要だが、世界的な需要の高まりから供給が追いついていない。これが製品の出荷調整につながり、売上増にブレーキをかける要因となっている。

参考情報：日本経済新聞の記事「再び赤字のインテル、肝煎り｢AIパソコン｣に暗雲 メモリー供給制約で」は、インテルの事業再生における最大の.ShouldBe（行うべきこと）であるAIパソコン戦略が、外部要因によって阻害されている現状を指摘している。

半導体産業の構造的変化とインテルの位置づけ

インテルの現状を理解するためには、半導体産業の大きな潮流を把握する必要がある。かつては「半導体の王者」として圧倒的なシェアを誇ったインテルだが、近年は台湾のTSMCや韓国のサムスン電子などに製造技術のリードを許し、競争力を失う場面も見られた。

こうした状況を受け、インテルは再び自社での製造能力強化に舵を切っている。しかし、半導体製造は莫大な設備投資と高度な技術力を必要とする。「歩留まりの低迷」とは、製造プロセスの微細化が進む中で、不良品を減らして安定した品質のチップを生産することの難しさを意味する。

特に、AI時代の基盤を担うデータセンターやエッジデバイス（端末）において、インテルがAMDやNVIDIAなどの競合他社に市場をさらわれないためには、製造能力とコスト競争力の回復が不可欠である。

今後の見通しと投資家に求められる視点

インテルの今後について、専家の間では慎重な見方もあれば、長期的な視点からの再浮上を期待する声も聞かれる。

製造能力の回復が鍵

インテルは依然として世界有数の半導体メーカーであり、米国をはじめとする各国の半導体安全保障の要としての役割も大きい。歩留まりの改善が進めば、収益力は回復する可能性が高い。特に、AIパソコンやデータセンター向けの次世代チップ「Arrow Lake」や「Granite Rapids」などの出荷動向が今後の鍵となる。

メモリー不足の影響

AI需要の高まりは止まらないため、メモリー不足は当面続く可能性がある。インテルは、サプライチェーンの多様化や、自社内でのメモリー製造（NANDメモリー事業はSKハイニックスに売却済みだが、一部の関連技術は保持）を含め、調達戦略を見直す必要に迫られている。

競合との熾烈なシェア争い

AMDの锐い攻勢や、NVIDIAが独占するAI学習用GPU市場での地位確保など、競争環境は厳しさを増す一方だ。インテルが掲げる「AIパソコン」の普及が、単なるマーケティングスローガンにとどまらず、実際の売上に繋がるかどうかが、株価の底打ちを判断する一つの基準になるだろう。

まとめ：再起へのハードルと可能性

インテル株価の急落は、単なる短期的な業績悪化ではなく、半導体産業の激動の只中で、巨人が再起を目指す際に避けて通れない「痛み」を表している。

• 第1四半期の見通し悪化による投資家心理の悪化
• 製造歩留まりの低迷に起因するコスト圧迫
• AIパソコン市場におけるメモリー供給制約という外部環境の課題

これらが複合的に作用し、株価を下押しされている。一方で、半導体不足の解消や、AI需要の本格化が進めば、インテルの基盤技術の価値が再評価される日も来るかもしれない。

投資家は、目先の株価変動に一喜一憂するのではなく、インテルの製造技術の改善状況と、AI時代のインフラを支える具体的