決闘罪とは

決闘罪とは？明治時代の法律が注目された歌舞伎町の「タイマン決闘」事件を徹底解説

「決闘」という言葉を聞くと、時代劇や西洋の歴史を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。しかし、2026年初頭、東京・新宿歌舞伎町で起きた悲しい事件により、その存在を再認識させられました。相手を死に至らしめた疑いで26歳の男性が逮捕されたこの事件で、警察が適用したのが、なんと明治時代に制定された「決闘罪」という法律だったのです。

なぜ、100年以上も前に作られた法律が、今なお存在し、適用されるのでしょうか。この記事では、歌舞伎町で起きた実際の事件の概要から、決闘罪の歴史的背景、そして現代社会におけるその意義まで、専門家の視点を交えて詳しく解説します。

歌舞伎町で起きた悲劇：10分間の決闘と逮捕

事件の舞台は、東京・新宿区の繁華街、歌舞伎町です。2026年1月8日未明、歌舞伎町の「トー横キッズ」が集まる一角で、当時30歳の男性と、26歳の無職の男が揉めごとを起こしました。

事件の概要

両者は、もともと面識のない関係でした。喧嘩のきっかけは、男性が相手の男に声をかけたことに対する、男の返答の仕方をめめた「口の利き方」が原因だったとされています。この口論は瞬く間に暴力沙汰に発展。2人は周囲から少し離れた場所へ移動し、「タイマン（一対一の決闘）」をすることを決めました。

この決闘は約10分間続き、その結果、30歳の男性は顔などを殴られて転倒し、頭を強く打って死亡しました。男はその場から逃走していましたが、警視庁は後日、傷害致死罪の疑いで逮捕しました。この事件で特に注目を集めたのは、警察が容疑を「傷害致死罪」としただけでなく、併せて「決闘罪」の適用も検討していたという点です。

参考ニュース * 歌舞伎町でタイマン 10分決闘の末に相手死なす 容疑で26歳逮捕 - 毎日新聞 * 明治時代制定の「決闘罪」を適用 新宿・歌舞伎町「トー横」で決闘し当時30歳の男性を死亡させた疑いで26歳無職の男を逮捕 警視庁 - TBS NEWS DIG

知っておきたい「決闘罪」とは？法律の基礎知識

では、この事件で話題となっている「決闘罪」とは、具体的にどのような法律なのでしょうか。その背景には、日本が近代国家として歩み出した頒の歴史が刻まれています。

決闘罪の定義と刑罰

決闘罪は、刑法第202条から第204条にかけて規定されている犯罪です。主に以下の行為が対象となります。

• 決闘罪（第202条）: 相手方と合意の上で決闘をした場合、6ヶ月以上の懲役に処せられます。ただし、死亡させた者、負傷させた者、また相手方の嘱託に応じて死に至らしめた者は、規定の刑罰の2分の1が加重されます。
• 決闘予備罪（第203条）: 決闘のため、凶器を準備した場合などは、3ヶ月以下の禁錮に処せられます。
• 決闘関与罪（第204条の2）: 決闘の立会人（セコンド）や仲裁人なども、6ヶ月以下の禁錮に処せられる可能性があります。

なぜ「傷害致死罪」ではなく「決闘罪」が注目されたのか

傷害致死罪は、相手を殴る蹴るなどの暴行を加え、死に至らしめた場合に適用される一般的な犯罪です。一方、決闘罪は、「合意の上で、勝負をつけるために暴力をふるう」という特殊な構成要件を持ちます。

警察がこの事件で決闘罪の適用を検討した背景には、30歳の男性が「タイマン」を挑まれた際、自らもその場に居残って決闘に応じた可能性があるという捜査結果が挙げられます。単なる一方的な暴行ではなく、「合意に基づく互いの暴力」という側面が見られたためです。

決闘罪の歴史：なぜ明治の法律が今も生きているのか

「決闘罪」という言葉を聞いて、時代劇で侍が決闘する姿を想像する方もいるかもしれません。この法律が制定されたのは、1880年（明治13年）の旧刑法、そして現行刑法である1907年（明治40年）刑法においてもその精神は受け継がれました。

近代国家としての決意

当時の日本は、欧米列強と対等に渡り合うため、国際法に適合した近代的な法制度の整備を急いでいました。当時の欧米では、決闘は「野蛮な行為」と見なされつつあり、国際的にも禁止の方向にありました。日本が国際社会の一員として認められるためには、国内で公然と行われる決闘を法的に禁止する必要があったのです。

侍の「喧嘩」文化との対比

江戸時代には、武士の間で「喧嘩両成敗」という慣習がありました。喧嘩の両方の当事者を罰するという意味ですが、実際には喧嘩に勝った方が無実になるという側面も持っていました。しかし、近代的な刑法においては、私的な力による解決は「私的暴力の禁止」という原則から許されません。決闘罪は、国家が独占する刑罰権（公的な刑罰）を侵す行為を処罰するためのものだったのです。

注目を集めた歌舞伎町事件と、過去の類似事例

歌舞伎町の事件は、決闘罪というレアな法律を世に知らしめました。しかし、決闘罪が適用される、あるいは検討された事例は、過去にもいくつか存在します。

過去の適用事例

• 大学生の決闘事件（2016年）: 東京・新宿の路上で、大学生ら4人が乱闘し、1人が死亡した事件で、警視庁は傷害致死罪とともに決闘罪の適用を検討しました。
• 元自衛官の決闘事件（2018年）: 神奈川県の公園で、元自衛官同士が拳銃で撃ち合う決闘を計画したとして、元自衛官らが逮捕・起訴されました。この事件では、武器や場所を準備していた段階で「決闘予備罪」が適用されています。

このように、近年でも決闘罪やその準備段階での適用がなされています。その殆ど