厚生年金

【徹底解説】厚生年金ってなに？国民年金との違いから、将来もらえる金額まで、わかりやすく解説！

厚生年金という言葉、ニュースや会社の給与明細でよく見かけるけど、一体どんな制度なのか、きちんと理解している人は意外と少ないかもしれません。老後の生活を支える大切な制度だからこそ、今一度しっかり理解しておきましょう。この記事では、厚生年金について、国民年金との違い、加入条件、将来もらえる金額の計算方法などをわかりやすく解説します。

厚生年金ってどんな制度？ ざっくり解説！

厚生年金とは、主に会社員や公務員など、企業に勤めている人が加入する公的年金制度です。国民年金（基礎年金）に上乗せして給付されるため、国民年金のみ加入の人よりも、将来受け取れる年金額が多くなるのが特徴です。

厚生年金は、老後の生活を支える「老齢厚生年金」だけでなく、病気やケガで障害が残った場合に支給される「障害厚生年金」、加入者が亡くなった場合に遺族に支給される「遺族厚生年金」もあります。万が一の事態に備えるための、大切な社会保障制度なのです。

なぜ今、厚生年金が話題なの？ トレンドの背景

最近、「厚生年金」という言葉をよく耳にするようになったと感じる方もいるかもしれません。その背景には、いくつかの要因があります。

• 少子高齢化の進行： 日本は世界でも有数の少子高齢化社会であり、年金制度の維持が大きな課題となっています。
• パート・アルバイトの加入拡大： 2022年10月から、パートやアルバイトなど短時間労働者の厚生年金加入条件が緩和され、より多くの人が厚生年金に加入できるようになりました。
• 年金制度改革の議論： 厚生年金を含む年金制度全体の見直しが、政府や専門家の間で議論されています。

これらの要因が重なり、厚生年金に対する関心が高まっているのです。

厚生年金の最新情報：年金法案提出は参院選後？

読売新聞の報道によると、パート労働者への厚生年金加入拡大などを盛り込んだ年金改革関連法案の国会への提出が、夏の参院選後の臨時国会に先送りされる方向で調整されているようです。負担増による影響を懸念してのことだと考えられます。年金制度は私たちの生活に大きく関わる問題なので、今後の動向を注視していく必要があります。

国民年金と厚生年金、何が違うの？ 一覧表で比較！

国民年金と厚生年金は、どちらも公的年金制度ですが、加入対象者や保険料、給付内容などに違いがあります。以下の表で、その違いを詳しく見ていきましょう。

厚生年金に加入する条件は？ 誰でも入れるの？

厚生年金に加入できるのは、厚生年金保険が適用される事業所に勤務する人です。具体的には、会社員や公務員などが該当します。

2022年10月からは、短時間労働者の加入条件が拡大され、以下の条件を満たす人も厚生年金に加入できるようになりました。

• 週の所定労働時間が20時間以上であること
• 月額賃金が8.8万円以上であること
• 学生ではないこと
• 特定適用事業所（従業員数101人以上）に勤務していること
• または、特定適用事業所以外の適用事業所（従業員数51人～100人）で、加入を希望し、事業主の同意を得ていること

これにより、これまで厚生年金に加入できなかったパートやアルバイトの人も、加入できる可能性が広がりました。

厚生年金の保険料はいくら？ 給与から天引きされる仕組み

厚生年金の保険料は、給与（標準報酬月額）に一定の保険料率をかけて計算されます。令和6年度の厚生年金保険料率は、18.3％です。この保険料は、会社と従業員が半分ずつ負担します（労使折半）。つまり、給与明細に記載されている厚生年金保険料は、実際に負担している金額の半分ということになります。

例えば、標準報酬月額が30万円の場合、厚生年金保険料は、

30万円 × 18.3％ = 54,900円

となります。このうち、従業員が負担するのは、半分の27,450円です。

将来、いくらもらえる？ 厚生年金の計算方法を解説！

将来、自分がどれくらいの厚生年金を受け取れるのか、気になりますよね。厚生年金の受給額は、加入期間や給与額などによって異なりますが、以下の計算式で概算を求めることができます。

老齢厚生年金 ＝ A ＋ B

• A：報酬比例部分
  • 計算式：平均標準報酬額 × 7.125/1000 × 加入月数（平成15年3月以前の加入期間がある場合は、計算式が異なります。）
• B：経過的加算
  • 一定の要件を満たす場合に加算される金額

平均標準報酬額： 厚生年金に加入していた期間の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）を平均した金額

具体的な計算例は、以下の通りです。

• 平均標準報酬額：40万円
• 厚生年金加入期間：40年（480ヶ月）

の場合、

A：40万円 × 7.125/1000 × 480ヶ月 = 1,377,000円

となります。これに、経過的加算が加算された金額が、年間の老齢厚生年金額となります。

ただし、これはあくまで概算であり、実際にもらえる金額は、個々の加入状況によって異なります。正確な金額を知りたい場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」で試算するか、年金事務所に相談することをおすすめします。

年金の繰り上げ受給・繰り下げ受給って？ メリット・デメリットを解説！

年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば、60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ったり、66歳以降に繰り下げて受け取ったりすることもできます。

• 繰り上げ受給： 年金を早く受け取ることができますが、受給額が減額されます。
• 繰り下げ受給： 年金を受け取る時期を遅らせることで、受給額が増額されます。