長期金利

じりじりと上昇する長期金利：18年半ぶり高水準が示す「異例の事態」と今後の見通し

日本の金融市場が、今、大きな転換点を迎えています。その中心にあるのが、じりじりと上昇を続ける「長期金利」です。日銀の金融政策の転換をにらみ、市場の空気が変わり始めているのです。

新発30年債の利回りが過去最高水準を更新する中、一時1.9%台まで上昇した長期金利。これは単なる数値の変化ではなく、私たちの経済や生活に直接影响を与える重要なサインです。一体、何が起きているのでしょうか。

急上昇する長期金利：市場が緊張する理由

2025年12月4日、新発30年国債の利回りが3.445%に上昇し、過去最高水準を更新しました。これは、長期金利の動向を示す最も早い指標の一つです。この水準は、過去20年以上で最も高いレベルに達しています。

一方で、市場で取引される10年物国債の利回り（長期金利の指標）は、一時1.910%まで上昇しました。これは、日銀がマイナス金利政策を解除し、金利を引き上げる見込みが強まっていることへの反応です。朝日新聞の報道でも、これが18年半ぶりの高水準であることが指摘されています（2025年1月23日付）。

この上昇は、単なる市場の投機的な動きではなく、日本の金融政策の根幹が揺らぎ始めている証拠だと多くの専門家は見ています。

なぜ今、長期金利が上昇しているのか？

ここ数ヶ月、長期金利の上昇が目立つ背景には、日本銀行（日銀）の政策転換への期待感があります。これまで日銀は、物価目標を達成するために、異例の金融緩和を続けてきました。特に、長期金利を0%程度に抑える「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」は、その象徴的な政策でした。

しかし、状況は変わりつつあります。インフレ率が目標を上回り、円安も進む中で、日銀がこの政策を見直す可能性が高まっているのです。

「じりじりと上がる『長期金利』は危険信号か？ '金利復活'で高まる【債券市場】ならではのリスク」 — 東洋経済オンライン

このように、市場関係者の間では、金利が「正常化」する過程でのリスクが懸念されています。金利が上昇すると、国債価格は下落します。これは、国債を保有する金融機関や投資家にとって、評価損が発生するリスクを意味します。

過去の歴史から見る「金利上昇」の影響

長期金利が1.9%を超える水準に達するのは、2006年以来、約18年半ぶりのことです。当時は、日銀がゼロ金利政策を解除し、金融緩和の出口に向かおうとしていた時期です。しかし、その後の世界金融危機を経て、再び超低金利時代が到来しました。

歴史を振り返ると、金利の上昇は、経済に大きな影響を与えます。

• 住宅ローンへの影響: 長期金利は、住宅ローンの金利の指標にもなります。金利が上昇すれば、 monthly の返済額が増えるため、家計に負担をかけます。
• 企業の資金調達成本: 企業が設備投資などのためにお金を借りる際の金利も上昇します。これは、企業収益を圧迫し、賃金上昇や新規投資の足かせとなる可能性があります。
• 株式市場への影響: 一般的に、金利上昇は株式市場にとってマイナス材料です。投資家は、リスクを取るより、安全な国債で運用する選択肢を増やすからです。

現在、日銀が目指しているのは、異例の緩和から「normalな金利水準」への復帰です。しかし、その道のりは平坦ではありません。市場は、日銀がいう「持続可能な物価目標の達成」をどのように判断するか、固唾を飲んで見守っています。

今後、私たちに何が起こるのか？～家計・投資家への影響と今後の見通し

では、長期金利の上昇は、私たちの生活や資産運用に具体的にどのような影響を与えるのでしょうか。

家計への直接的なインパクト

最も影響が大きいのは、住宅を購入しようと考えている人たちです。長期金利が上昇すると、固定金利型の住宅ローン金利が上昇します。例えば、35年の固定金利ローンで、金利が0.5%上がると、 Total の支払利息は数百万円単位で増える可能性があります。これは、消費を冷えさせる要因にもなります。

投資家・資産運用家への影響

国債投資家にとって、金利上昇は一長短短です。すでに保有している国債価格は下落しますが、今後新しく国債を買う人は、より高い利回りで運用できます。ただ、株式や投資信託を中心に、資産価値が下落するリスクは避けられないでしょう。

日銀の今後の見通し

日銀は今後、金融政策をどう進めるでしょうか。市場の予想では、2025年中にはマイナス金利の解除や、長短金利操作の見直しが行われる可能性が高いとされています。しかし、日銀は慎重です。経済に与える影響を最小限に抑えつつ、インフレを稳定させることが求められます。

今後の鍵となるのは、賃金の上昇です。物価が上がっても、賃金が上昇すれば、実質的な購買力は維持されます。日銀が「賃金と物価の好循環」が確立したと判断できるかどうかが、次の政策転換のタイミングを左右するでしょう。

まとめ：金利上昇は「異例」から「常態」へ

「長期金利が1.9%を超える」というニュースは、日本の経済が、战後最长の低金利時代から、新たな局面へ移行しつつあることを示しています。

これは、日銀の政策転換への市場の「予報」とも言えます。今後、この流れが止まることはないでしょう。むしろ、日銀が正式に政策を変更したとき、さらに一時的な金利上昇が進む可能性もあります。

私たちが注目すべきは、日銀が繰り返し言う「持続可能な物価目標の達成」の行方です。そして、その結果としての金利上昇が、日本の経済成長を阻害するのか、それとも、正常化への第一歩となるのか。今後の動向から目が離せません。

参考文献・出典

• 新発30年債利回りが3.445％に上昇、過去最高水準更新 - Reuters
• [長期金利が一時1.910% 日銀利上げ見込み、18年半ぶり高水準](https://news.yahoo.co.jp/articles/c85682420e4e