村木厚子

村木厚子氏らが「失望」を表明した背景——刑事手続き改革への期待と課題

「非専門家がゼロというのは、失望しかない」
2025年12月24日、著名な犯罪ジャーナリストである村木厚子さんが、法務省が設置した新たな「刑事手続きに関する研究会」に対して鋭い批判を発した。この発言は、日本の司法制度における透明性と公平性を求める声の高まりを象徴するものとして、SNSやニュースメディアで広く話題となった。同様に警視庁元管理官の周防正行さんも同研究会の構成員選定に疑問を呈し、専門性と多様性の欠如が指摘されている。

この動きは、単なる個人の不満にとどまらず、日本の刑事司法制度全体に対する国民の信頼を揺るがす重要な転換点となりつつある。本稿では、公式報道に基づき、村木厚子氏らの主張の背景、法務省の対応、そして今後の刑事司法改革への影響を詳しく解説する。

最新情報：村木厚子氏らが「失望」を表明、法務省研究会の立ち上げに苦言

2025年12月中旬、法務省は「刑事手続きに関する研究会」の設置を発表した。目的は、取り調べの可視化拡大、冤罪防止策の強化、そして米国型の「司法取引（Plea Bargaining）」制度導入の是非などを議論することだった。しかし、この研究会のメンバー構成に対して、村木厚子氏をはじめとする外部識者から強い懸念が寄せられた。

au WebポータルおよびYahoo!ニュースの報道によると、村木氏は「非専門家が一人もいない状況では、市民の声が反映されない。失望しかない」と述べた。また、周防正行さんも「専門家ばかりで多様性に欠ける。現場の声や被害者側の視点が見えにくい」と指摘している。

一方、読売新聞オンラインは12月19日付で、「研究会の初回会合が開催され、取り調べの録音・録画の全面拡大や、司法取引制度の導入可能性について議論が始まった」と報じている。法務省は「専門性の高い人材を集めて慎重に検討する」としているが、その選定プロセスに対する透明性の欠如が批判の対象となっている。

なぜ今、刑事手続きの改革が急務なのか？

日本の刑事司法制度は、長年「密室捜査」と「黙秘権の行使困難」が特徴とされてきた。特に、被疑者が長時間の取り調べを強いられ、その過程で虚偽の自白をしてしまうリスクがあることは、過去の冤罪事件（例如：足利事件、袴田事件）から明らかになっている。

こうした背景から、国際的にも「取り調べの可視化（録音・録画）」は、人権保護と捜査の公正性を両立するための世界的なトレンドとなっている。欧州連合（EU）加盟国の多くや米国では、重大事件においては原則として全ての取り調べを録音・録画しており、これが冤罪防止に大きく貢献している。

しかし日本では、現時点で「重大事件に限り任意で録音・録画を行う」という緩やかなガイドラインにとどまっており、現場の警察官の裁量に委ねられる部分が大きい。その結果、被疑者の権利が十分に守られないケースも少なくない。

村木厚子氏は、自身の著書『冤罪の構造』の中で、「日本の捜査は『信頼』に基づいているが、それは『監視』ではない」と警鐘を鳴らしている。彼女の主張は、単なる理想論ではなく、実際の冤罪事件を通じて得られた実証的知見に基づいている。

法務省の研究会：期待と懸念の両面

法務省が設置した今回の研究会は、以下のようなテーマを中心に議論を進める予定だ。

• 取り調べの録音・録画の義務化範囲の拡大
• 司法取引制度（Plea Bargaining）の導入可否とその在り方
• 被疑者の弁護人立ち会い権の強化
• 冤罪防止のための証拠開示制度の整備

これらの議題は、日本の刑事司法を現代化する上で極めて重要だ。しかし、問題は「誰がその議論をするのか」という点にある。

現時点で公表されているメンバーは、大学教授、元裁判官、検察官出身者など、いわゆる「エリート・エクスパート」が中心。一方で、ジャーナリスト、NPO活動家、元被疑者、あるいは一般市民の代表がいないことが批判されている。

村木氏は、「専門家の意見はもちろん大事だが、それだけでは『閉じた議論』になる。市民社会の視点がなければ、制度は現場や国民のニーズにマッチしない」と強調している。

社会的影響：国民の司法への信頼が問われる

この出来事は、単なる制度論争にとどまらず、日本社会全体の「司法への信頼」を問う契機となっている。

近年、SNSを通じて冤罪事件や捜査の不透明性が再燃するたびに、若年層を中心に「司法不信」が広がっている。特に、2020年代に入ってからは、YouTubeやX（旧Twitter）上での情報発信により、従来のメディアでは取り上げられなかった事件の真相が明らかになるケースも増えている。

村木厚子氏のようなジャーナリストが、こうした声を代弁する存在として機能している点も注目される。彼女の発言は、単なる「専門家同士の議論」ではなく、「市民が司法に参加すべき」という民主主義的アプローチを示唆している。

また、周防正行氏の立場も重要だ。警察内部からの視点を持つ彼が「現場の声が届いていない」と指摘することは、捜査機関自体が変革を迫られていることを示している。

今後の展開：どんな未来が待っているのか？

今後の焦点は、法務省がどのように対応するかにある。

もし研究会が「閉鎖的な議論」を続ければ、国民の批判はさらに強まり、司法制度改革そのものへの不信感が高まる可能性がある。一方で、外部識者の追加参加や公開ヒアリングの実施、中間報告の公開など、透明性を高める措置を取れば、逆に信頼回復につながるチャンスにもなり得る。

特に注目されるのは、「司法取引制度」の議論だ。これは、被疑者が自白することで刑を軽減する制度であり、捜査の効率化には寄与するが、同時に「強制的な