ステーブルコインとは

ステーブルコインとは？2025年最新動向｜日本のメガバンク共同発行から円建てJPYCまで徹底解説

「価格の変動が激しい」というイメージが強かった仮想通貨（暗号資産）。しかし、近年その常識を覆す存在が急速に台頭しています。それは「ステーブルコイン」と呼ばれるデジタル資産です。

2025年現在、ステーブルコインは単なる仮想通貨の一つという枠を超え、新たな金融インフラとしての地位を確立しつつあります。特に日本では、金融庁が主導するメガバンク共同発行の実証実験や、日本初の円建てステーブルコイン「JPYC」の登場など、昨年以上の大きな動きが加速しています。

この記事では、ステーブルコインの基本的な仕組みから、2025年における最新動向、そして日本が目指す「10兆円規模の新経済圏」の未来まで、専門的な視点を交えながら詳しく解説します。

ステーブルコインとは？変動しないデジタル通貨の仕組み

ステーブルコイン（Stablecoin）とは、その名の通り「価値が安定（Stable）しているコイン（Coin）」を意味します。ビットコインやイーサリアムなど、需動バランスで価格が変動する一般的な暗号資産と異なり、ステーブルコインは1コインあたりを1米ドルや1日本円など、特定の法定通貨とほぼ同値で運用することを目的として設計されています。

なぜ価格が安定するのか。それは、発行体が「裏付けとなる資産（担保）」を保有しているからです。

1. 法定通貨担保型（Fiat-backed）

最も一般的なタイプです。発行体は、ユーザーが支払った法定通貨（ドルや円）と同額の預金を銀行などに保有し、それに裏打ちされたデジタルトークンを発行します。 * 例: テザー（USDT）、USDコイン（USDC）、JPYC

2. 暗号資産担保型（Crypto-backed）

暗号資産を担保として利用するタイプです。価格変動リスクを避けるため、担保となる暗号資産の価値を過剰に積み上げる「オーバーコライラライゼーション」が特徴的です。 * 例: ダイ（DAI）

3. アルゴリズム型（Non-collateralized）

担保を持たず、アルゴリズム（プログラム）により供給量を調整し、価格を維持する仕組みです。失敗リスクが高いため、現在は主流ではありません。

2025年、日本が動かすステーブルコイン戦略【最新動向】

2025年は、日本の金融界にとって「ステーブルコイン元年」と呼べるほどの大きな転換点を迎えています。政府と民間が連携し、国際競争に勝つための本格的な動きが始まっています。

金融庁支援、メガバンク共同発行の実証実験

最も注目すべきは、片山さつき財務相（金融担当大臣）が表明した、日本の3大メガバンクによるステーブルコイン発行支援計画です。

片山さつき財務相は7日、閣議後の记者会見で、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行やProgmat（ブロックチェーンプラットフォーム開発企業）が行うステーブルコイン発行の実証実験を、金融庁が全面的にサポートすると発表しました。 出典: Yahoo!ニュース

これは単なる技術実験ではありません。政府公認の元で、既存の銀行インフラとブロックチェーン技術を融合させ、新たな送金・決済システムを構築するための第一歩です。

円建てステーブルコイン「JPYC」の実現

另一方面、民間では日本初の円建てステーブルコイン「JPYC」の発行が現実化しています。

JPYCを運営するフィンテック企業は、2025年8月18日付で資金移動業者としての登録を完了しました。これにより、同社は法的な裏付けを得て、円と連動するデジタル資産の発行・流通を本格的に開始できる体制が整ったのです。

金融庁の資料によると、同社は既に2025年10月27日、資金決済法に基づく国内初の円建てステーブルコインの発行を開始しています。これにより、個人間送金や企業間決済における円のデジタル化が現実味を帯びてきました。 出典: 株探ニュース

ステーブルコインがもたらす金融革命のインパクト

なぜ、これほどまでにステーブルコインに注目が集まっているのでしょうか。その背景には、従来の金融システムにはない「高速」「安価」「グローバル」という3つの優位性があります。

1. リアルタイム決済と送金コストの削減

従来の国際送金（SWIFT）は、土日祝日を挟むと数日〜1週間程度かかることも珍しくありません。また、手数料も高額です。しかし、ステーブルコインを活用すれば、ブロックチェーン上での取引により、世界中のどこへでも、いつでも、数分以内に送金が完了します。手数料も数十円〜数百円程度に抑えられる可能性があります。

2. プログラム可能な「お金」

ステーブルコインは単なる「デジタルな紙幣」ではありません。スマートコントラクト（自動執行契約）により、「特定の条件を満たしたときにのみ自動的に支払いが行われる」といった高度な金融機能を組み込むことができます。これにより、ビジネスの効率化や、新しい金融商品の創造が期待されています。

3. 金融のインクルージョン（包摂）

銀行口座を持っていない人（無口座層）でも、スマートフォンアプリを使えば、安価に送金や決済が可能になります。これは、途上国における金融アクセスの向上にも大きく貢献すると考えられています。

世界の動向と日本における位置づけ

日本だけではなく、世界も今、ステーブルコインを「取り込む」動きを加速させています。

米国における法整備とテザーの成長

2025年7月、米国議会はステーブルコインの発行者に対する監督権限を連邦準備制度理事会（FRB）に付与する包括的な規制枠組み「GENIUS法」を成立させました。これにより、ステーブルコインは「法的な裏付けを持つ金融商品」として正式に認知されることになりました。

この背景には、ステーブルコイン最大手「テザー（USDT）」の経済的影響力の急増があります。テザーは現在、時価総額で10兆円規模を超える巨大な存在に成長しており、さらなる資金調達も検討していると報じられています。

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